救急救命

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救急車の出動件数は年々増加。タクシー代わりにするなどの不適正利用や、搬送拒否などが社会問題になっている。[関連情報]

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救急医療の現状

救急自動車による現場到着時間平均など
救急自動車による現場到着時間平均など
2010(平成22)年中の救急出場件数は約546万件で、2000(平成12)年からの10年間で約30%増加している。また、救急隊の現場到着時間は平均8.1分で平成12年の平均6.1分に対し2.0分長くなり、病院収容時間は平成22年において平均37.4分で平成12年の平均27.8分に対し 9.6分長くなるなど、遅延傾向にある。

関係機関

救急医療の現場

地方公共団体
東京都では、「救急医療の東京ルール」を作成、救急医療は「社会資源」であるとし、他の資源が限りがあるように、救急車、医療機関、医師や看護士などの数も無限ではない、医療が「限られた資源」であることを理解し、助け合いの気持で利用するよう提言。
ER型救急医療

救急需要の拡大

救急車の不適正利用

タクシー代わりや定期的な入退院、外来通院など救急車の不適切な利用が問題となっている。

救急の適正利用について

トリアージの導入
救急車の適正利用に向け、東京消防庁は2007(平成19)年6月から、119番通報を受け出動した現場で明らかに緊急性が認められない場合は、自分で医療機関を受診するよう求める救急搬送トリアージを試行。必要があれば、受診可能な救急医療機関、民間救急 東京民間救急コールセンターを案内している。
  • トリアージ - Wikipedia
  • 秋葉原事件で機能したトリアージとは? - 秋葉原通り魔事件で機能したトリアージ。All About(2008年7月1日)
  • サポートCab - 東京都内全域が対象。自分で歩行が可能で緊急性がない場合に利用できる(有料)。心臓マッサージや人工呼吸、AED(自動体外式除細動器)の操作などの救命手当の技能を持つ乗務員が乗務している。東京消防庁
  • 救急相談センター - 救急車の適正な利用相談に救急隊経験者や看護師が24時間待機。必要に応じて医師からの適切なアドバイスも。東京消防庁

救急救命

一次救命処置(心肺蘇生法の手順)

AED(自動体外式除細動器)

突然、心停止状態に陥ったときに装着して用いる救命装置のこと。Automated External Defibrillatorの頭文字をとったもの。使用が医師、もしくは医師の指示を受けた救急救命士に限られていたが、2004(平成16)年7月に一般市民による使用が解禁され、駅や空港、全国のサービスエリアなどに設置されている。

使い方

7割が命を救うAEDの使い方知らず
7割が命を救うAEDの使い方知らず
AEDは非常に多くの場所に設置されるようになったが、7割が使い方を知らない(2007年2月のクリックリサーチ調査)というデータもある。
AEDは、一般市民による使用を前提とされているため、初めての人でも簡単に使えるように設計されているものの、緊急時に冷静に行動するためにも、各地の消防署での講習会が行われている他、様々なサイトで使い方が紹介されている。

注意点

AEDは心停止した人を救えるという誤解がある。脈が触れない時に、電気的に異常な心臓を元に戻すことは可能だが、停止した心臓を再度動かすことはできない。
All About「医療情報・ニュース」ガイド記事「心停止では遅い? 間違いだらけのAED知識」(2008年6月24日)

設置場所

AEDで救われる命

心臓突然死のほとんどが「心室細動」と言われるもので、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる状態になる。この心室細動を治す唯一の方法が電気ショックで、発作を起こした最初の数分間にAEDを使用して電気ショックを行うことが必要。なお、都内で救急車を呼んでから到着するまでの平均時間は6分。心臓突然死の生存率は1分ごとに7〜10%低下すると言われている。(All About「最近見る【AED】のこと、知ってますか?」より)

保守点検を呼びかけ

2004(平成16)年7月の一般利用開始以降5年目を迎え、電極パッドやバッテリーなどの電装品の電池切れを懸念。厚生労働省は2009(平成21)年4月16日に適切・定期的な点検と必要備品の交換を行うよう通知。

ドクターヘリ

  • ドクターヘリシステム - 救急の専門医師や看護師が搭乗したヘリ。現場で治療を開始することで、救急搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減、へき地における救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動。久留米大学病院

北米型ER始動

救急救命の歴史

関連資格

救急救命士

救急現場や救急車内で、医師の指示の下、救急救命処置を施す専門家を認定する資格。1992年の救急救命法改正により設置された、厚生労働大臣認定の国家資格で、試験は(財)日本救急医療財団が実施している。

赤十字救急法救急員

日本赤十字社が実施する救急法救急員養成講習を受講した人に与えられる資格。

関連法令

関連トピックス

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