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火災の概況

2011(平成23)年の火災統計

全国の火災件数は、50,006件で、前年より3,386件増加し、増加率は7.3%。増加は、林野火災(+701)、その他の火災(+2,934)の増加によるもの。建物火災は26,795件(−342件、−1.3%)で、焼損床面積は1,395,112平方メートル(17.5%)となった。
火災による死者は、1,766人(+28人、+1.6%)で、この中で、住宅火災による死者(放火自殺等を除く)は、1,070人(+4.7%)であり、火災の原因は、「放火」が5,632件で全火災の11.3%を占め、次いで、たばこ、こんろ、放火の疑いとなった。出火率(人口1万人あたりの火災件数)は、全国平均が3.96で、最も高いのが山梨県6.22、次いで宮崎県5.29、高知県5.27、最も低いのが昨年と同じ富山県1.92であった。
なお、東日本大震災による火災は330件でその内訳は、建物火災218件、林野火災4件、車両火災31件、その他の火災77件で、震災による火災の死者は7人であった。

火災についての国際比較

人口100万人あたりの火災の死者発生率
人口100万人あたりの火災の死者発生率
日本の都市の火災死者数は海外都市と比較して高いわけではないが各地で一定数以上の犠牲が出ており木造家屋が多い都市構造がうかがわれる。

過去の統計

失火法

正式名は「失火の責任に関する法律」。火災以外の場合、民法709条の規定により、他人に損害を与えたものはその賠償の責任を負う。しかし日本は住宅が密集しているため、火災に関する責任を負うのは難しいと考え、「重大な過失がある」場合以外には、火災によって他人の資産に損害を与えても賠償の責はないと定めた法律。煙や消火の放水などにも適用される。
All About「損害保険」ガイド記事「自分が火元で類焼…賠償責任はないの?」(2011年7月19日)

火災原因

火災のリスクが高い町

日本には木造家屋の密集地域が多数ある。下町と呼ばれる地域などは家屋が近接していて、道路も細いため、火災発生時には消火活動も難しく、同時多発的に発生する地震火災においては被害が拡大することが予想される。
All About「防災」ガイド記事「引っ越したその街は本当に安全?」(2010年4月2日)

住宅の火災への対策

  • 死者年間1000人以上!住宅火災を防ぐ4か条 - 火災を防ぐためには、「コンロから離れるときは必ず消火する」「たばこの火の始末は念入りにする」「ストーブ周辺からの出火に注意する」「火災警報器を設置する」の4点がまず大切。All About(2009年12月22日)

電気ストーブ事故は11月〜3月に集中

火災対策は生活習慣の見直しから

火災の原因で放火に次いで多いのが、台所のコンロによる火災、寝たばこによるもの。台所で火を使っている場合はどんなことがあっても決してその場を離れない。寝室ではたばこを吸わないなど、生活習慣を見直すことが大事。(All About 「火事対策の基本」(2009年8月28日))

トラッキング火災への注意

日ごろから避難経路の確認を

  • 消火・119番通報・避難を動画でチェック - 建物の中で、火災に遭遇したら、こんな所に気をつけて対処。消防設備安全センター「動画でチェックリンク切れしています

自動消火型たばこ

  • 自動消火型たばこ
    • 2009年4月15日の読売新聞の投書欄に掲載された自動消火型たばこは、fire-safe-cigaretteと言われるたばこ。通常は、消炎タバコ又は火災安全タバコと呼ばれ、葉巻と同じで、吸っていないと火が消える。
  • 株式新聞コラム - 2009/03/31部分に自動消火型たばこの解説。モーニングスター

自動火災報知設備

センサーで火災の発生を感知すると、音響装置を鳴動させて、建物の中にいる人々に報知し、安全な場所への避難と初期消火活動を促す設備。

住宅用火災警報器の設置義務化

店舗における火災のリスク軽減

  • 訓練マニュアル ◎火災の消火訓練や避難訓練は、消防計画に基づき毎年実施しなければならない。効果的な訓練には、小規模ビル避難等訓練マニュアルリンク切れしていますが便利(ダウンロード可能)。

火災発生後の火災保険の保険金請求

建物構造級別判定

火災保険料が決定する重要な要素の一つが建物構造級別の判定。住宅物件では、M構造・T構造・H構造、一般物件では1級・2級・3級に区分されている。
All About「火災保険」ガイド記事「火災保険、省令準耐火構造診断チェック!」(2011年4月25日)

火災保険約款の改訂

2010年1月から損害保険会社一斉に、火災保険の約款が改訂された。それに伴い、保険料が高くなるケースと安くなるケースがある。具体的には、保険料を決めるための、仕組みが簡素化された。

野焼きによる火災

  • 「火災旋風」発生か 由布の野焼き4人死亡

火災時の消火活動。

  • 火災現場での消防活動って?どんなことを消防隊がやっているのか?以外と知られていない「火災現場での消防活動の指揮」について。火災の規模に応じて、活動体制の1出場、第2出場などのグレードアップがある。

山火事

行政機関等の対応

火災対策

消防設備

  • 建物の用途や面積などに応じて、消防設備の設置が必要である。
  • 消防設備とは、消火器をはじめ自動的に消火を行うスプリンクラーや火災報知器なども含まれるが、火災を報知してもそれが速やかに消防に連絡されることなく、自動的に消火が行われない場合も多い。
  • 煙を排出するために排煙設備が必要な場合があるが、窓を開けると自然で排煙されることになるため、一定面積以下の建築物では機械で排煙されない場合もある。
  • 非常出口をあらわす誘導灯も必要な場合がある。1階など外部へ避難できる階以外では、その階までの非常階段などで避難経路が確保されているはずであるが、階段が物置に転用されたり、防火扉が閉鎖されないことなどにより避難経路になるどころか延焼を助けることになる場合もある。
  • 建物の消防設備。ビルの消防設備として、火災報知器や屋内消火栓などがある。写真入りリンク切れしていますで解説。

消火器

  • 2012年1月から、消火器は新しい基準に適合したものだけが販売される。また、旧基準の物で10年を経過している商品は、2014年4月までに耐圧試験を受けなければいけない。新しい基準リンク切れしていますを理解して設置・維持管理してください。日本消火器工業会

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