ハローワークの求人情報検索に就業形態、年齢等の希望および条件等を入力し、検索をすると該当する求人情報の閲覧が可能。なお、ハローワークに求職登録をしていなくても情報検索の利用はできる。

• ハローワークインターネットサービス
• しごと情報ネット - インターネットを活用して、民間の職業紹介会社、求人情報提供会社、ハローワーク等の参加機関が保有する求人情報を検索、仕事探しを支援するしくみ。厚生労働省
• マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！ - 子育てする女性等に対する再就職支援の充実。厚生労働省
• 「ジョブ・カード制度」のご案内 - 作成する過程で自分の職業能力・意識を整理できるキャリア形成支援ツール。厚生労働省

2011年10月1日から実行される雇用支援制度。専業主婦など失業保険に加入できなかった層を対象に、「公共職業訓練の受講」「ハローワークが積極的による就職支援」「職業訓練受講給付金の支給」という3つの支援を行う。
All About「共働きのお金入門」ガイド記事「求職者支援制度活用で、専業主婦（夫）から共働きへ」(2011年8月18日) 一定の中小企業者等が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、前期末の雇用者数より当期末の雇用者数が5人以上（中小企業者等については2人以上）かつ10％以上増加しているなど一定の要件を満たしている場合に、増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けられる。
All About「節税対策」ガイド記事「新節税対策！ 雇用促進税制の要件と手続き」(2011年8月8日)

• 雇用促進税制って意味ないだろう - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」(2011年1月6日)

• 政府の緊急雇用対策本部推進チームの活動状況 - 首相官邸
• 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（PDFファイル） - 内閣府（2009年12月8日）
• 雇用保険・助成金のご案内 - 雇用保険の適用範囲や事業主が行う雇用保険の手続の説明など。ハローワークインターネットサービス

労働条件の引下げや解雇などを行うことが、やむを得ない場合であっても、その実施に当たっては、法令で定められている規制や手続、労使間で定めた必要な手続等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いや労働者への説明を行うことが最低限必要である。

• 事業主の方へ - 厚生労働省

労働政策全般 - 厚生労働省

• 総合的労働政策の策定
• 労働経済の総合的な分析
• 仕事と生活の調和
• 労使関係の安定

国連開発計画「人間開発報告書」2007年から2008年によると日本のジェンダー・エンパワーメント指数(女性が経済界や政治に参加し、意思決定に参加できるかを測定したもの。)は93カ国中、54位。1位はノルウェー、2位はスウェーデン、3位はフィンランドである。厚生労働省の「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設しましたでは、女性の活躍が進んでいる企業は経営業績がアップするなどの、プラス効果があるとし、企業が自主的にポジティブ・アクションに参加できるよう、「ベンチマーク」事業を実施。また男女雇用均等法(第14条)において、ポジィティブアクションの取り組みについて下記の相談、援助等を行っている。

• 女性労働者の配置等の状況分析
• 分析に基づく改善計画の作成
• 計画に定める措置の実施
• 実施体制の整備
• 取組状況の外部への開示

ポジティブ・アクション応援サイト - ポジティブ・アクションとは。財団法人21世紀職業財団

• これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年2月12日）

高年齢者雇用安定法が改正され2006（平成18）年4月1日以降、定年を65歳未満とした企業を対照に65歳までの安定した雇用を確保することが義務付けられた。また、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する措置の充実を図る。なお、2013（平成25）年4月1日までには、男女同一に65歳での定年となるよう段階的に引き上げられる。導入する企業が、圧倒的に多い制度が継続雇用で、これには勤務延長制度と再雇用制度がある。（リンク：All About）

• 高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ - 厚生労働省
• 「定年の引上げ」 、「 継続雇用制度」の導入、「定年」の廃止のいずれかの措置となる。(リンク先、マネー辞典 m-Words)
  • [用語]高年齢者雇用確保措置 - マネー辞典 m-Words

定年の引き上げ等の措置・中高年齢者を試行的に雇い入れたい事業主および、離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた。または、高年齢者を雇い入れた事業主等、高年齢者の雇用を確保する事業主には、各種助成金奨励金の支援がある。

• 労働経済統計資料 - 厚生労働省
• 労働者過剰・不足の状況推移グラフ - 労働経済動向調査の結果。技能工、単純工を中心に悪化に向かう雇用情勢。社会実情データ図録
• 失業率の推移（日本と主要国） - 年次推移グラフ。総務省統計局による。社会実情データ図録
• 仕事に関にして何が重要かについての意識変化グラフ - 所得重視から安定重視、及び多様な側面への配慮へ。社会実情データ図録
• 若者の仕事生活実態調査報告書 - ベネッセ教育研究開発センター
• 常用労働者数とパートタイム労働者数の推移（厚生労働省毎月勤労統計調査） - vizoo
• 完全失業率の歴年推移（１９５３年から現在まで。総務省労働力調査より。） - vizoo

• 雇用・雇用とやかましい - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」(2011年11月21日)
• 雇用対策は雇用を増やすか？ - 「小さな政府」を語ろう(2011年11月9日)
• 高齢者雇用対策と若年失業率 - BLOGOS(2011年9月14日)
• ドイツ経済の勝因は左派政権の「小泉改革」にあり　KEYWORD　「雇用の流動性」 - WEDGE Infinity(2011年7月25日)

• 雇用対策法（昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号）最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号 - 電子政府の総合窓口（e-Gov）
  • 改正履歴 - 法なび法令検索
  • 厚生労働省：雇用対策法・地域雇用開発促進法の改正について - 厚生労働省

※雇用の法律に関しては、雇用、就業の「関連する主な法律部分」を参照。

• ベーシック・インカム論(1) - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2010年8月3日）
• ベーシック・インカム論(2) - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2010年8月4日）

• 雇用、就業 | ワーク・ライフ・バランス
• 非正規労働者の雇用不安 | ニート、フリーター | サービス残業