1950(昭和25)年、従来、個別に決められていた衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、地方公共団体の長、および議員の選挙に関する法律を統合する形で制定された。
選挙権・被選挙権、選挙区と議員定数、選挙管理、選挙運動および罰則などを細かく規定している。特に、買収や戸別訪問の禁止をはじめ、不特定多数への文書図画の頒布に関する制限など選挙運動で公職選挙法に違反すると懲役刑の対象となる。政治家が選挙違反で有罪と確定した時点で議員資格が取り上げられる。さらに、政治家の家族や秘書が選挙違反をした場合であっても、連座制によって政治家本人の責任が問われる(Yahoo!みんなの政治)。

• 公職選挙法（第129条〜第201条の4） - houko.com
• [用語]公職選挙法 - All About

• 選挙違反とその罰則 - 福井県選挙管理委員会

• 山教組の教員、メールで投票依頼　　参院選直前、公選法など抵触か - 産経新聞（2010年8月4日）
• 山教組投票依頼“人事権”盾に強制「見せしめ怖い」 - 産経新聞（2010年8月4日）
• 山教組教員、機関紙使い“選挙運動”　参院選「輿石氏必勝」数百人に配布　山梨 - 産経新聞（2010年7月23日）

• 山教組教員メールで投票依頼　文科相「事実確認求める」 - 産経新聞（2010年8月4日）
• 山教組メールで投票依頼　首相「掌握してない」 - 産経新聞（2010年8月4日）

• 参院選で教え子取り込め！　北教組で「違法文書」発覚 - 産経新聞（2010年8月4日）
• 指令書、カンパ要請…禁止の選挙運動横行　道教委が報告書 - 産経新聞（2010年8月3日）

（北教組については、「北海道教職員組合（北教組）の違法資金提供事件」トピックを参照）
教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない（公職選挙法第137条）。違反すれば、公職選挙法第239条の規定に該当する（1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金）。

• 民主後藤議員「異議申し立てる」＝出納責任者の有罪確定で会見−熊本 - 時事通信（2010年7月31日）
• 民主後藤議員、失職へ＝出納責任者の上告棄却−公選法違反連座制で・最高裁 - 時事通信（2010年7月30日）

• よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第６９条の奇怪さ（１）〜まさに、お上の政治だ！〜 - BLOGOS（2011年4月27日）

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