選挙

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衆院では小選挙区比例代表並立制が定着したが、選挙区落選者の比例枠による敗者復活を問題視する声は多い。[関連情報]

ニュース

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選挙期間中の書き込みは公職選挙法に抵触する可能性がありますのでご注意ください。

2010年の選挙日程

2009年の選挙結果

過去の選挙結果や投票率の推移など

投票率

参議院の年代別投票率
参議院の年代別投票率
投票率は長期的には減少傾向にあるが、特に衆参ともに1990年代から2000年代前半に大幅に下落した。近年は回復している。特に20代、30代の投票率の低下が、全体の投票率を押し下げている。

日本の選挙制度

二院制

衆議院国 会参議院
480人定数242人
4年
(任期前の解散あり)
任期6年
(3年ごとに半数改選)
20歳以上選挙権20歳以上
25歳以上被選挙権30歳以上
小選挙区(300区):300人
比例代表選出(ブロック別11区):180人
選挙区選挙区(都道府県単位47区):146人
比例代表選出(全国単位):96人
衆議院・参議院ホームページ、Yahoo!みんなの政治

選挙の4原則

4原則のもとで行われている。
普通選挙日本国民で満20歳以上
平等選挙一人一票
直接選挙議員を直接選出する。
秘密選挙無記名で投票を行う。
※20年目の誕生日の前日の午前0時から満20歳とされている。
なるほど!選挙 - 総務省

請願権

憲法第16条において定められている国民が国または地方公共団体に対して、要望を直接訴えることができる権利。

衆参同日選挙

衆参同日選挙とは、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙を同日に実施すること。衆参同日選挙をするには、日程を変えることができない参院選の日に合わせて、衆議院の解散総選挙を実施することになる。時期は参議院議員選挙の時期である6月下旬から7月上旬となる。(マネー辞典 m-Words

一票の格差問題

(トピックを見る→「一票の格差問題」)

衆議院選挙改革

民主党は、小選挙区を自民党提案の「0増5減」の295選挙区とし、比例代表定数を180席から100議席に80議席削減する案を正式決定。

民主党の定数削減案をめぐる意見

主張・考え方(抜粋)発言者と原典
日本で「小選挙区制」の是非を論じる場合、中選挙区制下で自民党長期政権の弊害が深刻化していたという、制度改革が必要とされた過去の経緯を考慮せねばならない。上久保誠人氏(立命館大学准教授) - ダイヤモンド・オンライン「消費税増税のカギを握る“公明党=選挙制度改革”が再び官僚・業界・学会が支配する『政治の死』をもたらす」(2012年1月18日)
とりあえず一票の格差を是正するために5県について選挙区の区割りを見直して合計で5名の定数を減らす、という方向性はいい。早川忠孝氏(元衆院議員) - こんなことも出来る、「あんなことも出来る。出来ないはずがない国会議員の定数削減」(2012年1月19日)
「身を切る改革」を実現しないかぎり、負担増に理解を求めることは難しいと考えているからです。玉木雄一郎氏(民主党衆院議員) - 「議員定数削減なくして増税なし!」(2012年1月18日)
投票価値が平等な比例代表の定員を減らせば、全体として投票価値の不平等が進むのです。Everyone says I love you ! - 「消費税増税のために比例代表の議員定数を80削減したら、日本の民主主義は本当に終わってしまう!」(2012年1月19日)
日本の人口当たり国会議員数は民主主義をとる諸外国にくらべて多いどころかとても少ないということです。村野瀬玲奈の秘書課広報室 - 「国民から「参政権」を奪う「国会議員定数削減」」(2012年1月19日)
今はありえませんが、中選挙区制への移行をするか、できないのなら比例は中小政党のための補完場にするべきでしょう。三浦博史氏(選挙プランナー) - 「国会定数削減」(2012年1月20日)

参議院選挙改革

民主党は定数40減、10区を5区に合区する改革案を決定。
合区が検討されている選挙区は、長野・山梨、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、長崎・佐賀。

身近な選挙

投票用紙が鉛筆書きなのは「他の投票用紙への字写りを防ぐため」「経費削減のため」が主要因。

選挙に関する用語

ネット選挙

※詳しくは「ネット選挙運動」を参照。
2008年の大統領選中にアメリカで活発に行われたインターネットでの選挙活動を踏まえ、日本の公職選挙法は時代遅れとする声がある。

国内サミットの開催年は、解散総選挙の当たり年

All About「よくわかる時事問題」ガイド記事(2007年12月13日)によると、日本で過去サミット(主要国首脳会議)が開催された年には、いずれも解散総選挙が行われたと指摘し、政権交代の経緯を解説している。

都道府県選挙管理委員会

国や地方自治体の選挙管理団体。各都道府県、各市区町村の地方自治体に設置される選挙管理委員会と、総務省に設置される中央選挙管理会がある。

コラム

関連する主な法令

望ましい政策が実行されない日本の選挙制度

関連トピックス

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