麻生政権の経済対策

Yahoo!ブックマークに登録 掲示板:投稿数22,718

2009年、麻生政権は財政支出15兆円、事業費約57兆円という過去最大の経済対策を決定。赤字国債も過去最大に。[関連情報]

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

麻生政権における主な経済対策

平成21年、基本方針

有識者会合

追加経済対策の概要

生活者支援金融・経済対策
所得制限なく全世帯に総額2兆円給付
介護、雇用、少子化対策の各種基金設立
雇用保険料引き下げで労使負担軽減
非正規雇用者の正規雇用化支援
過去最大規模の住宅ローン減税
銀行等保有株式取得機構などを活用した大規模な株式買い取りの検討
金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法の復活
信用保証制度の大幅拡充による中小企業の資金繰り支援徹底
[用語]信用保証制度 - kotobank
中小企業の軽減税率の時限的引き下げ
省エネ投資促進減税
地域活性化財源・その他
道路特定財源から1兆円を地方財源に
高速道路料金の大幅値下げ
地方自治体に「地域経済対策臨時交付金」
赤字国債は発行せず、特別会計の準備金などを活用
[用語]赤字国債 - kotobank
社会保障の安定財源確保へ消費税を含む税制改革中期プログラム策定
2009(平成21)年4月10日に追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表。

金融・経済対策

企業の資金繰り支援のための危機対応
中小企業に対する税金の優遇対策
中小企業に適用される税金の優遇制度のひとつとして「繰戻し還付金」がある。当期の欠損金を前期に繰戻すことで、前年度に納めた法人税の還付を受けることができる制度。2009年2月1日以後に終了する各事業年度に適用される。

解説

野党は一斉批判
識者の見方
ふくらむ赤字国債

生活防衛のための緊急対策

内容

  • 生活防衛のための緊急対策リンク切れしています(PDFファイル)- 経済対策閣僚会議(2008年12月19日)
  • 麻生内閣総理大臣記者会見:生活防衛のための緊急対策について(2008年12月12日)
    • 会見内容:TEXT - 首相官邸|動画 - 政府インターネットテレビ

解説

各党の考え

2009(平成21)年住宅ローン減税

2008(平成20)年で打ち切られる予定であった住宅ローン減税は、2009(平成21)年以降も延長され、更に最大控除が拡大される見通し。「マンションってどうよ?」の記事「平成21年住宅ローン減税はどうなる?」では2009(平成21)年以降の住宅ローン減税、年収別の最大控除額などを解説。

住宅ローン減税の年収別減税可能額の試算結果

新制度では、現在160万円である累計最大控除可能額を一般住宅で500万円、長期優良住宅で600万円に拡大するものだが、500万円以上の減税が可能となるのは年収1000万円以上の世帯だけであり、中低所得者の減税可能額はもっと小さいものとなる。

定額減税

所得税、住民税の納税者を対象に、納税額の多い少ないにかかわらず一定額を差し引く。公明党の試算リンク切れしていますによると、4人家族で6万5000円が減税され、具体的な額は、物価高の影響や減税効果、財源などを考慮して年末に決定される。

アンケート

定額減税分の用途について、クリックリサーチでは「消費100%、貯蓄0%」(30%)と「消費0%、貯蓄100%」(26%)に票が割れ、厳しい家計を反映した結果となった。(2008年9月11日-2008年9月21日)

農家対策

低公害車への税制優遇

高速道路の料金引き下げ

内閣府の経済見通し

経済見通し、経済対策等に、1998年以降の見通し、経済財政運営の基本的態度、経済動向試算など。
最近の開催実績(平成13年以降)(首相官邸)に総理指示要旨リンク切れしています(PDFファイル)など。

公表資料

関連トピックス

▲関連情報の先頭へ


iPhoneでもYahoo!ニュース
Android版トピックスアプリ登場