北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向けた「圧力」としての措置。2004年、日本単独の送金停止や資産凍結、輸出入規制を可能にする改正外為法と、北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止特別措置法が相次ぎ成立(東奥日報ニュース百科)。

• 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国） - 政治、外交などの概要、歴史。外務省
• 日朝関係 - 外務大臣らの会見記録、6か国協議、日本人拉致問題など。外務省
• 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDFファイル) - 財務省
• 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について - 財務省

2009（平成21）年6月16日の持ち回り閣議で、輸出の全面禁止と人的往来の規制を柱とした日本独自の追加制裁措置を決定。

• 対北、追加制裁を閣議決定＝全面禁輸、人的往来規制−政府 - 時事通信（2009年6月16日）
• 対北朝鮮、独自制裁の実効性は…　「姿勢」をアピール - 日本が率先して強い姿勢を示し各国に制裁を促す狙い。iza（2009年6月16日）

国連は2009(平成21)年6月12日に2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、武器輸出の全面禁止や金融制裁、貨物検査などの追加措置を定めた制裁決議を全会一致で採択（2009年6月13日付時事通信）。

• 北朝鮮決議案の要旨 - 大分合同新聞（2009年6月12日）
• 内閣総理大臣コメント - 「国際社会の強い非難と懸念を示すものである」。首相官邸

日本の現行法では、決議1874が求める公海上での貨物検査や禁輸品の押収ができないため、法整備を行うことになった。特別措置法案は2009(平成21)年7月14日の衆院本会議で可決され、参院に送付された（時事通信）。

• 貨物検査法案のポイント - 時事通信（2009年7月7日）

• 安保理決議に対する北朝鮮の反応、想定されるシナリオ - ロイター（2009年6月12日）
• 情報BOX：北朝鮮の挑発行為、考えられる次なる一手 - ロイター（2009年5月27日）

• おはようコラム　「対北朝鮮　独自制裁の意味」 - NHK解説委員室（2009年4月10日）

• 経済制裁には効果がある - 救う会全国協議会
• 「北朝鮮制裁は中国を念頭に置け」 - 櫻井よしこ　ブログ！（2006年7月20日）
• 対北朝鮮経済制裁の効果と課題（PDFファイル） - 環日本海経済研究所（2006年10月）
• グローバルな国家犯罪で外貨を稼ぐ北朝鮮〜犯罪を抑止しなければ、経済制裁は効かない〜 - SAFETY JAPAN（2006年1月25日）

救う会は2008年7月28日、北朝鮮への経済制裁一部解除の是非について、全国会議員722人に対して行ったアンケート結果を公表した。アンケートでは、制裁の一部解除の時期について約8割が「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」と回答。救う会では、「圧倒的多数が北朝鮮に現状より厳しい対応を要求」しているとした。回答率は33.9％。

• 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年法律第125号） - 法なび法令検索
• 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号） -　通称「外為法」。第二章に「我が国の平和及び安全の維持のための措置」。法なび法令検索

• 北朝鮮日本人拉致事件