東アジア各国が政治、経済、安全保障などで連携し共存と繁栄を目指す構想。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）でアジア外交強化の取り組みとして明記。アジア諸国と信頼関係を築き通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策などの分野で協力体制を確立するとした。参加国には、中韓両国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を想定。米国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどの扱いが焦点となる。

西日本新聞

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• 東アジア共同体構想 - Yahoo!百科事典
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東アジア共同体という構想は以前から存在していた。とは言うものの、ヨーロッパと比較して地理的・民族的・言語的・宗教的等の点において、画一性に乏しいアジア（そもそも「アジア（東アジアを含む）」という地域の定義においても定説が存在しない）に共同体を創設するのは非常に困難ではないのかという意見が根強いのも事実である。日本は戦前に大東亜共栄圏構想をもってアジア諸国に進出していったという過去があり、日本主導でこういった構想を推進することに対してアジア各国、特に中国・韓国からの猛反発も予想されるなど克服すべき課題もまだ多いのが実情と言える。

• アジア - Yahoo!百科事典

• 東アジアの経済成長モデルは転換できるのか - 大和総研（2010年10月12日）
• 東アジア経済共同体の成立には何が必要か〜日本と中国が東アジア域内からの消費財を吸収することが必要〜 - 大和総研　（2010年7月29日）
• 「東アジア共同体」に対する中国の姿勢（PDFファイル) - 日本が東アジア共同体の構築を目指すための、具体的なアイデアや政策を提示。PHP総合研究所 PHPPolicyReview（2009年11月5日）
• 「東アジア共同体構想の実現に向けて-経済危機の今こそ、推進の好機」（PDFファイル） - 伊藤憲一 東アジア共同体評議会議長（『時評』2009年2月号）
• 「東アジア共同体」を語る前にEUの歴史を学べ - nikkeiBPnet(2009年10月20日)
• 「東アジア共同体」という幻想 - 池田信夫 blog

過去には日本経団連、経済同友会が「東アジア共同体」の検討に関する提言を行っており、自由貿易や域内の通貨安定、知的財産権保護といった経済的側面などについて、利点を述べている。

• 「東アジア（経済）共同体」の構築に向けた検討 - 日本経団連「対外経済戦略の構築と推進を求める」（2007年10月16日）
• 東アジア共同体実現に向けての提言（PDFファイル） - 経済同友会（2006年3月）

日本銀行は「関係者のワーキングペーパーシリーズ」として2006年11月の時点でアジア通貨同盟に関するレポート「アジア通貨単位から通貨同盟までは遠い道か」（PDFファイル）を提示。その中でEUの通貨統合の際の経験もあわせ、歴史・政治・制度環境をはじめとして検討すべき課題は多いこと、統合によるプラス面だけでなくマイナス面も多分に及ぶ可能性があること、EUですら通貨統合運動の直接的開始から半世紀ほどの期間が必要とされたこと、歴史的・文化的背景がEUとは事例が異なり同様のパターンは通用しがたい事などを語っている。さらにその後の金融危機でさらなる「通貨統合による弊害」が露呈されたこともあり、現実は難しいという意見が根強いのも否定できない。

• 民主・鳩山氏の米紙寄稿を確認し、いわゆる「アジア通貨統合」の日銀検証レポートをまとめてみる - Garbagenews.com（2009年8月30日）

民主党の政策INDEX2009の「外交・防衛」の「アジア外交の強化」項目において以下のような主張がなされている。マニフェスト2009（PDFファイル）の外交の項目でも同様の主張がなされている。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます。

東アジア共同体の構築を目指し、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との間で投資・労働や知的財産など、広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進します。

• 「東アジア共同体」に米国を加えた方がいい？ - クリックリサーチ（2009年10月7日-10月17日）

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