地震防災

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気象庁は2007年10月から緊急地震速報をスタート。速報の運用方法などの課題がある。[関連情報]

ニュース

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防災エリア情報

地震発生時、発生後の行動

東京消防庁は「地震 その時10のポイント」を公開している。
地震時の行動・グラッときたら身の安全
地震直後の行動・落ちついて 火の元確認 初期消火
・あわてた行動 けがのもと
・窓や戸を開け 出口を確保
・落下物 あわてて外に飛び出さない
・門や塀には近寄らない
地震後の行動・正しい情報 確かな行動
・確かめ合おう わが家の安全 隣りの安否
・協力し合って救出・救護
・避難の前に安全確認 電気・ガス

帰宅・移動が困難な際の待機措置

2011年3月11日の東日本大震災では、鉄道運休や道路渋滞など交通網のまひで、都内では10万人以上の人たちが避難所やターミナル駅などで夜を明かした(産経新聞)。「消防庁防災マニュアル」では「遠距離を無理に帰宅しようとすると、却って二次災害を引き起こす恐れもあります。 むやみに移動しないようにしましょう」などと呼びかけている。

備蓄・供給

国は、巨大地震発生時に避難所となる公立小中学校や自治体所有の施設等に備蓄倉庫を設け、水や食糧、医薬品や防災資機材などを配置・管理している。災害時に迅速かつ円滑に備蓄物資が運用できるよう、地域の人づくり、組織づくりが必要となる。

緊急地震速報

地震発生直後に震源に近い観測点でとらえた初期微動を解析し、地震波が到達する前に地震の発生を知らせるシステム。事前に地震の到達を知ることで、被害を軽減する効果が期待されている。2007(平成19)年10月から一般向けの運用を開始。

受信装置

携帯電話
各社が緊急地震速報に対応した機種を販売している。

J-ALERT

津波や地震などの発生時に、通信衛星を用いて国から情報が送信され、各地の市区町村の防災行政無線(行政機関の無線情報システム、屋外に設置されているスピーカー)を通して、緊急情報が瞬時に伝達される。また、状況に応じた多様な音声も放送可能。(消防庁)
  • 緊急情報は国から直接届きます - 自治体・公立病院などでの活用事例。自治体衛生通信機構
  • J-ALERT - 津波や地震以外の大雨・洪水などの気象情報や弾道ミサイルの武力攻撃など、時間に余裕がない事態が発生した場合にも使用。

緊急地震速報を聞いたときの対処法

パニックにならずに冷静に車を寄せる車の内部は、地震において安全な避難場所といえる。ハザードを付けて後続車に減速を伝える。急ブレーキを避け、前後左右の車の動きを見て減速し左に寄せるとよい。パニックを起こし、二次災害を起こすことは避けたい。(All About 「緊急地震速報ラジオ放送開始」(2008年1月30日))
あわてずに身の安全を確保するまずは周囲の状況に合わせて安全を確保することが基本。人が大勢いるような施設にいる場合、あわてて出口に走りださないようにする。エレベーター内の場合は最寄の階に停止させ、すぐ降りる。何事もまずあわてないことが大切。(G-Search sideBコラム「緊急地震速報!!その時あなたはどうする???」(2009年8月14日))

政府広報

東日本大震災では精度が低下

緊急地震速報のシステムは同時発生の地震を想定しておらず、複数の小さな地震を一つの大きな地震として解析してしまうため、広い地域で大きな地震が起きると予測してしまうことも(ITmedia News)。速報が出たら「またか」と思わず、安全を確保するための行動に努め、実際に揺れを感じなかったら「良かった」と考えるぐらいの感覚を。

電話サービス

携帯電話

震度6弱以上の地震など大災害が発生した時に、家族や友人の安否を確認できる「災害用伝言板サービス」を提供している。伝言板が利用できるのは災害時だけのため、事前に使い方を覚えておくと安心。
安否確認(災害用伝言ダイヤル、伝言板など)
安否確認(災害用伝言ダイヤル、伝言板など)
運用条件
震度6弱以上の地震発生時、及び地震・噴火等の発生により、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合に利用可能。

スマートフォンアプリ

地震に備える

地震保険(経済面の備え)

地震保険に関する法律」(houko.com)に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度。火災保険では、地震による建物・家財の損害は補償されない。地震保険単独では契約できず、火災保険とセットで契約する必要がある、居住用の建物とこれに収容される家財を対象に最大でも火災保険の保険金額の50%までしか加入できない、などの制限もある。

地震保険料所得控除制度

2007(平成19)年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設された。これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できる。

防災用品

調査レポート

マンション

マンションは地震に強いか

住宅

耐震性の高い家でも、家具の選び方や置き方によって転倒の危険が高まる。造り付けの家具が理想的だが、それ以外の家具やテレビに転倒防止器具をつけたい。家具の下部手前にはさむ転倒防止シートも家具の重心を後ろに維持できるため、大きな揺れによる、中の本や食器の飛び出しを防げる。(All About 「震度6に耐えられる家なら安心できる?」(2009年8月20日))
地盤を確認する

住宅建築の構造における地震対策

調査レポート

耐震リフォーム

「不安商法には引っ掛からない」「昭和56年(新耐震基準施行の年)以前に建てられた家は必ず耐震診断を」「正しく耐震診断を受けてから、工事計画を立てる」の3点が重要。All About「住まい」ガイド記事「耐震リフォーム工事、3つのポイント」(2011年3月19日)
地震後の耐震リフォーム営業に注意
地震が起こった後、人々の恐怖心につけこんで耐震リフォーム営業をかけてくる業者がいる。そういった業者には注意しておく必要がある。All About「住まい」ガイド記事「地震後の訪問耐震リフォーム営業に要注意!」(2011年3月16日)

学校

文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校約11万6400棟(岩手、宮城、福島の被災3県は除く)の耐震化率は4月1日現在で80.3%で、震度6強の大規模地震で倒壊する危険性が高いと推計されるのは4614棟ある。

学校の耐震化の方法

従来からある耐震壁の増設、鉄骨ブレースの設置などの工法に加え、さまざまな工法が開発・施工されている。

東日本大震災を振り返る

M9.0の大地震直後の、それぞれの行動。生死を分けたものは何だったのか。

帰宅難民(東日本大震災の体験事例より)

首都直下型地震への心構え

電車内にいるとき地震が起こったら

座席に座っていたら、低い姿勢をとって頭部を鞄などで保護する。立っている場合には手すりやつり革をしっかり握って、横転しないように注意する。もし新幹線に乗っていた場合は、前に飛び出さないよう座席の間に体を隠す。All About「防災」ガイド記事「大地震を電車内で感じたら?」(2011年3月14日)

都市部での大地震は火災が脅威

阪神・淡路大震災をきっかけに建築基準法が大幅に改正、建築物の耐震性は飛躍的に向上した。今後、都市部での地震災害におけるリスクは、火災発生が主体であるといえる。地震火災は同時に多発するため、公的機関による消火は期待できない。自主的に消火できる準備と、万が一の場合の避難ルートを確保することが大事。All About 「過去の大地震に学ぶ」(2009年4月1日)

各地域の地震情報サイト

国の対策機関

中央防災会議

内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成。防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っている。

地震に関する法律

災害対策基本法、地震防災対策特別措置法などがある。

関連トピックス

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