• 救急医療に関する「医師の需給」について - 「医師の需給に関する検討会」報告書では、2017（平成29）年頃から供給医師数が必要医師数を上回るとされるが、救命救急センター1施設に対して20年後は約2,500名が不足との試算も。厚生労働省
• 「医師不足と負担に関する実態調査」概要（PDFファイルへのリンク）- 日本の医師の数が「足りない」と感じている人の割合が約9割に。NPO法人日本医療政策機構（2008年4月21日）
  • 医師数の変化をグラフ化してみる - Garbagenews.com（2009年4月24日）
  • 「医師密度指数」、東京と茨城では4.56倍もの差 - Garbagenews.com（2009年4月22日）
• やっぱり大病院の方が待たされる!? 外来患者の診察前の待ち時間をグラフ化してみる - Garbagenews.com(2010年3月23日)

OECD（経済協力開発機構）が2008（平成20）年7月4日にまとめたヘルスデータ2008では、人口当たりの医師の数や総医療費、人口当たりの医療費が、日本は主要7か国の中で最下位であることが分かった。

• 医師数・看護師数の国際比較グラフ - 人口当たりで少ない日本の医師数。社会実情データ図録。
• 医師数地域格差の国際比較グラフ - 必ずしも大きくない日本の医師数地域格差。社会実情データ図録

　（関連）

• OECD諸国の医療費対GDP比率のグラフ - 社会実情データ図録

医師の7割超が、過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが、「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」が実施したアンケート調査で明らかになった。医師の過重労働を原因とする医療ミスなどについては、回答者全員が「あると思う」と答えている。
（トピックを見る→「労働災害と過労死」）
All About「出産医療・産院選び」ガイド記事 では、産科の閉鎖が止まらず、産院選びどころか、まず産院があるかどうかが心配な時代になっているとしている。今後のお産事情の変化については、分娩費用の値上げなどを挙げている。
2008(平成20)年、国立がんセンターで麻酔科医の半数が相次いで退職し、手術症例数が20％制限されると報道された。ほかにも医師不足で診療制限を迫られている病院は増えている。All About「がん・がん予防」ガイド記事 では、分野によって医師の数に偏りがあることなどを述べている。 日本医師会が実施した女性医師勤務実態調査では子どもがいる女性勤務医のうち6割以上が育児休暇を取得した経験がなく、子育て中に勤務時間や勤務日数を減らした女性医師もそれぞれ2割前後。全業種を対象にした厚生労働省の2007(平成19)年の調査では、出産した女性の90％が育休を取っており、医療界の対応の遅れが著しい。

• 出産した女性勤務医、6割が育休取らず - 朝日新聞（2009年4月9日）

• 女性医師に育児の負担 - 読売新聞（2009年3月16日）
• 女性医師の働き方-産休・育休について - 女性医師の就業率は，三十歳代になると急に減少。日医ニュース（2005年7月20日）

• （コラム）女性医師の仕事と育児の両立支援 - 医師国家試験合格者の3人に1人が女性、全医師の6人に1人が女性。平成18年版　少子化社会白書
• 女性医師の数と割合の推移（PDFファイル） - 猪口邦子公式サイト

• 出産後も働きたい！　女性医師への支援続々 - イザ！（2009年1月26日）
• 女性医師　育児とキャリア両立支援 - 西日本新聞（2009年1月27日）

• 医師不足問題 - 医療制度の問題、医師の労働環境、患者側の問題など。healthクリック
• 【産科医解体新書】（26）医師不足解消の鍵は「魅力」 - まず、病院に魅力がなけれ医師は集まらない。産経新聞（2009年2月25日）

新卒研修医が原則自由に研修先を選べるようになり、都市部の一般病院を選ぶケースが増加。この結果、大学病院が人手不足に陥り、それを補うために地方の病院から医師を引き上げたことで地方の医師不足が加速した面があるという。2004（平成16）年から導入。

• 新臨床研修制度 - 用語解説。西日本新聞
• 医師臨床研修制度のホームページ - 厚生労働省

2004年の医療訴訟の提訴件数は計1140件で、1997年に比べてほぼ倍増。産科が最も多く、医師が産科を敬遠する理由の一つとなっているという。

• 激務、訴訟…産科医が消えていく - 読売新聞（2007年11月15日）
• お産SOS - 第2回に訴訟リスクについて。河北新報（2007年5月）

首相官邸ホームページが2008（平成20）年7月29日にとりまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」(PDFファイル)では、医師不足対策として、夜間・休日の救急医療や産科・小児科、へき地勤務の医師の手当などに財政的支援を行うことを明記した。
また、医師養成数を抑制していたこれまでの方針を改め、必要な医師が確保できるよう、新たな医師養成のあり方について2008(平成20)年度中に結論を出すとした。医師の養成は、同年6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」(PDFファイル)で、「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との方針が明記された。
医師法（昭和23年法律第201号）　〔改正履歴〕 - 第三章の二に臨床研修。法なび法令検索 国内の人材不足を補う為に、海外から医師調達が試みられている。しかし語学や異文化的な感覚などが、外国人医師と患者の意思疎通を阻んでおり、新たな問題となっている。

• 医師国家試験合格者の地元残留率グラフ - 社会実情データ図録

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