前原子力委員会委員長代理が「福島における放射能除染のあり方について（PDFファイル）」と題した資料をまとめている（コープふくしま）。この中で、住民が復帰し、生活できる条件として、「年間の被ばく線量が1〜20mSv範囲であること」「耕作、牧畜等を行うためには、セシウムによる土壌汚染を5000ベクレル／kg以下にすること」などが挙げられ、また、除染のための廃棄物の処理場の必要性が指摘されている。

• 農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について - 農林水産省（2011年9月14日）
• 放射能除染マニュアル第2版その1 | その2（PDFファイル）- NPO法人 木野環境

中通りでの小規模なモデル地域を指定した取り組みより方法を紹介。

• [用語解説]除染技術 - 農地などから放射性物質を除去する技術。「物理的」「化学的」「生物学的」の三つの手法に大別される。47NEWS

• 福島へ：その３】水を使わない除染（DECON GELについて） - 水の場合は洗浄時に回りに水が飛び散る、それが土壌や下水に流れることで二次、三次汚染がされる懸念があるが、放射性物質を中に取り込むジェルを使った方法。日本の未来のために
• 土壌のセシウム除去、水洗いとふるい分けで効率的に - 9月の日本水産学会で発表予定。朝日新聞（2011年8月16日）

• 新種の藻類に除染能力　山梨大・東邦大など確認 - 朝日新聞(2011年10月19日)
• ナタネで除染実験へ…農水省 - 読売新聞（ヨミドクター）(2011年10月8日)
• ヒマワリの土壌除染、ほぼ効果なし〜農水省 - 日テレNEWS24(2011年9月14日)

事故発生当初は大部分を占めていた放射性ヨウ素は半減期が8日と短いため大幅に減少。一方、放射性セシウム137、134は、それぞれ半減期が30年、2年と長いため、4月半ばからセシウムによる放射線量がヨウ素より大きくなり、現在の放射線量はこれら2種類の放射性セシウムによるものとなっている（原子力委員会「福島県での放射能除染の必要性と課題」（PDFファイル）より抜粋・要約）。
東京電力「中間報告書」によると、3月15日13-17時には、1時間当たり約800兆ベクレルの放射性物質が放出されていたが、11月1日-10日では1時間あたり約0.6億ベクレルまで減少した。減少率は事故時に比べて約1300万分の1。

• 【図解・社会】東日本大震災・福島原発１〜３号機からの放射性セシウム放出量 - 時事通信
• 福島第1原発のセシウム137放出量、広島原爆の168個分 政府試算 - AFPBB News（2011年8月26日）

• 除染に期待が持てない福島市渡利地区調査結果 - BLOGOS(2011年9月25日)
• 放射性物質除染の効果限定的　福島で神戸大調査 - 神戸新聞（2011年10月24日）
• はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？ - ダイヤモンド・オンライン（2011年8月24日）
• 15年たっても続く廃止された原発の除染作業 ドイツ - AFPBB News（2011年8月10日）

細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被ばく線量5ミリシーベルト以上の地域に加え、1ミリ以上5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言。対象地は大きく広がる見通しで、国の費用負担はさらに膨らむことになる（朝日新聞）。環境省がまとめた基本方針は以下の通り（日テレNEWS24）。

• 福島県内の警戒区域と計画的避難区域:「除染特別地域」として、国が直接、除染
• それ以外の地域で、事故後の被ばく線量が年間で1ミリシーベルト超:「重点調査地域」として、自治体が除染を行い、原則的に国が費用
• 「特別地域」指定して除染〜法案骨子判明 - 除染を行うべき地域を「特別地域」と指定し、国の責任で除染を行う。日テレNEWS24(2011年8月16日)
• 汚染状況重点調査地域 - 指定された市町村は、除染計画を策定して国と協議し、認められれば財政支援を受けたり、専門家を派遣してもらったりすることができる。kotobank
• 除染特別地域・汚染重点調査地域の指定要件等の要素(PDFファイル) - 環境省

環境省が放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」８県１０２市町村発表した。指定される市町村は今後、国の財政支援の下で具体的な計画を立てて除染を進めることになる（時事通信）。

• 放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ） - 指定市町村についても。環境省(2011年12月19日)

• 福島全土の除染に数百兆円の試算出るが3兆円にする提言出る - NEWS ポストセブン（2011年10月3日）

2012年1月、「放射能汚染に対処する特別措置法に基づく基本方針」が施行へ。原発事故に伴う被ばく線量が年1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するほか、一定レベル以上の濃度の放射能を帯びた廃棄物や下水汚泥なども国が処理する（朝日新聞）。

• 放射性物質汚染対処特措法 - 2012年1月施行。環境省

• 除染に関する緊急実施基本方針(PDFファイル) | 市町村による除染実施ガイドライン(PDFファイル) - 「緊急時被ばく状況にある地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指します」。経済産業省
• 【Ｑ＆Ａ／市町村の除染ガイドライン】放射性物質の除去方法示す　木は剪定、屋根は洗浄 - 47NEWS（2011年8月28日）

• 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 - シノドス・ジャーナル（2012年2月3日）
• 放射能 除染問題/線引きせず“責任を持つ”/問われる国の姿勢 - しんぶん赤旗（2011年10月9日）
• 過剰な除染避けるべき…ＩＡＥＡ調査団が助言 - 読売新聞（2011年10月14日）
• 「東京ドーム23杯分」の除染は本当に必要なのか - ニューズウィーク日本版（2011年9月30日）

• 除染請求権の法的構成について - BLOGOS(2011年10月3日)

• 福島第1原発事故 | 福島原発による人的影響 | 福島原発周辺自治体の対応