明治維新以来、中央集権型のシステムをとってきたが、1999(平成11)年、地方分権を実現させるための法案が成立。行政や財政についての国と地方の役割分担を明確にすることで、国は本来やるべき仕事のみに専念し、地方のことは住民のニーズや地域の魅力を一番に理解している地方で決めること(住民自治)で「地方が主役の国づくり」を目指す。

• 地方分権改革 - 内閣府
• 地方分権とは - 青森県庁

• 「地域政党」ブームなぜ？　既存政党への不信感追い風 - 朝日新聞（2011年1月8日）
• 存在感増す「地域政党」＝国会議員も急接近−統一選 - 時事通信（2011年3月2日）

• 名古屋トリプル選挙の意味するもの - アゴラ（2011年2月7日）
• 減税・小さな政府を掲げた「愛知の反乱」は「平成の薩長連合」になれるか 「増税=大きな政府」の菅政権を揺さぶる／長谷川 幸洋 - 現代ビジネス（2011年2月4日）
• トリプル投票大勝利が全国へ波及　「河村旋風」で勢いづく地域政党 - ダイヤモンド・オンライン（2011年2月14日）
• 「大阪都構想」ブームに便乗か　新潟がぶち上げた県と市の合併 - ダイヤモンド・オンライン（2011年2月9日 ）

• 【ブログ】名古屋トリプル投票は河村陣営が完勝、分かりやすい公約 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（2011年2月7日）
• 名古屋と愛知のトリプル選迫る、目を引く河村氏の巧みな戦術 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（2011年2月4日）
• 減税に抗する「職業議員」との激闘記 - Voice+
• [政治投票]河村陣営の最大の勝因は何だと思いますか？ - Yahoo!みんなの政治

• 権者よ！　流行の「地域政党」ブランドに騙されるな - iza（2011年2月27日）
• 社説：首長新党　地域に根付く努力を - 毎日新聞（2011年2月28日）
• 名古屋革命」の意味と今後 - ダイヤモンド・オンライン（2011年2月9日 ）

• 首都機能移転論、再燃も　震災受け、揺らぐ東京集中 - 朝日新聞(2011年5月8日）
• 「首都機能移転」構想が再燃　東日本大震災機に関西へ？ - J-CASTニュース（2011年4月16日）
• 首都機能移転論争、山形も名乗りをあげることに - 産経新聞(2011年5月14日)

• 第２部　首都一極の危うさ（１）上　危機管理都市構想　都知事「橋下知事と会ってみたい」 - 産経新聞（2011年6月11日）

• 首都機能補完に意欲　全国知事アンケートで橋下氏 - 大阪日日新聞（2011年4月30日）
• 関西にも首都機能提言　京阪神商議所が広域連合に - 京都新聞（2011年4月20日）
• ［社説］首都機能 　代替する仕組みが要る - 京都新聞（2011年5月20日）
• 関西広域連合長「首都機能、西日本分を受け持ち支援」　３商議所の提言 - 産経新聞（2011年4月21日）

• 関西財界から懸念の声　関電の節電要請　首都機能分散議論にも影響か - 産経新聞（2011年6月10日）

• 地方分権改革推進本部 - 首相官邸
• 地方分権改革推進委員会 - 内閣府

• 地方分権改革推進本部 - 全国知事会など地方六団体

• 国の出先機関(15系統)の一覧 | 概況（PDFファイル） - 地方分権改革推進委員会 第67回会議
• [用語]国の地方出先機関 - 西日本新聞

• 地方農政局一覧 - 地方農政局へのリンク等。農林水産省
• 地方整備局 - 地方整備局へのリンク。国土交通省

• 見直し検討は１割　国の出先機関の事務・権限　官の抵抗、浮き彫り - 産経新聞（2008年9月16日）

• 国の関与の廃止等について（PDFファイル） - 全国知事会（2007年7月25日）
• 支障事例を踏まえた主な改革の方向（PDFファイル）（2007年10月3日）| 追加文（2008年10月17日） - 全国市長会

• 地方分権改革推進委員会
  • 委員会の勧告・意見等 | 委員会開催状況 | 各種調査結果
• [用語]地方分権改革推進委員会 - 東奥日報

• 第1次勧告〜 生活者の視点に立つ「地方政府」の確立 〜 | 概要（PDFファイル）

• 「第２次勧告　〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大〜」 | 概要（PDFファイル）
  • 個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表 | 国の出先機関改革に関する試算（PDFファイル）
  • 義務付け・枠付け条項、及びそのメルクマール該当・非該当の判断
    • 地方分権改革推進委員会第2次勧告の手交 - 首相官邸（2008年12月8日）
• ３万５千人削減目指す 地方分権委が第２次勧告 - 47NEWS(2008年12月8日)
• [解説]「国の出先機関改革・二重行政は解消できるか」 - NHK解説委員室ブログ（2008年12月9日）
• [解説]地方分権：国の地方統治は断ち切れるか−国の出先機関改革 地方分権改革推進委員会の第２次勧告を受けて(PDFファイル) - 日本総研(2008年12月17日)

自治体の反応

• 地方分権改革推進委員会の第2次勧告について | 全国知事会会長記者会見概要（PDFファイル） - 全国知事会（2008年12月8日）
• 地方分権改革推進委員会の第2次勧告について - 全国市長会（2008年12月8日）

• 第３次勧告　〜自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ〜(PDFファイル)
• 分権委が第３次勧告を提出　「最大限実現」と首相 - 47NEWS(2009年10月8日)

• 第４次勧告　〜自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ〜(PDFファイル)
• 地方交付税の原資拡充を　分権委が第４次勧告提出|分権委の第４次勧告要旨 - 47NEWS(2009年11月9日)

• 地方分権改革推進本部 - 第二期地方分権改革の動向、過去の地方分権改革

地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律。基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備する。2007(平成19)年4月1日に施行され、2010(平成22)年3月31日に失効する。

• 地方分権改革推進法の概要（PDFファイル） - 内閣府
• 地方分権改革推進法（平成18年法律第111号） - 法律の条文。法なび法令検索
  • 名称に「地方分権」を含む法令一覧 - 法なび法令検索

地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る（2条）。
地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付け、国又は都道府県の関与の整理及び合理化その他所要の措置を講ずる（5条）。
政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前章に定める地方分権改革の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権改革推進計画を作成しなければならない（8条）。
内閣府に、地方分権改革推進委員会を置く（9条）。 人口50万人以上の大都市における行政運営を行うための制度。政令指定都市では一般の市とは異なる行政制度が認められており、その他、宝くじが発行でき、その収益を財政にいかせるなど、財政制度上の特例もある。2009(平成21)年４月１日現在では、全国で18都市が政令指定都市。新たに2010(平成22)年4月1日、相模原市が全国１９番目の政令指定都市に移行した。市制施行は１９５４(昭和29)年で、戦後生まれの市としては初の政令市入り。神奈川県では横浜、川崎両市と合わせ三つ目で、都道府県別では最多。

• 全国の政令指定都市 - 総務省
• 政令指定都市の特例 - 岡山市

文部科学省では、地域における科学技術振興を重点施策の1つとし、実績や研究開発等に応じて段階的にさまざまな事業支援を行っている。

• 地域科学技術振興施策 - 文部科学省

• 都道府県・政令都市の指定する中核機関を実施主体とする。
• 地域特性を重視し、地域の個性発揮が期待できる分野・技術を把握、独創的な分野・技術に特化する。
• 事業目標・産学官連携実績等といった特性に応じて、幅広いメニューで対応。

• わたしが連邦制を志向する理由(わけ) - 小さな政府を語ろう（2011年2月25日）
• 地域主権化は日本復活の推進力になる - アゴラ（2011年1月17日)
• 市町村合併：「平成の大合併」の終焉でプレイヤーを失った地方分権へのシナリオ - BLOGOS finance（2011年1月17日)
• 地方分権って簡単に言うな - WEDGE Infinity（2009年12月20日)
• 地方分権改革の行方〜「市民自治社会」を目指して - ニッセイ基礎研究所（2009年8月11日）
• 二つの「地方」 - ニッセイ基礎研究所（2009年7月6日）
• 三位一体改革の基礎知識 - All About（2007年12月6日）

• 知事や市長が「独自の政党」を作り候補者擁立　こうした「首長新党」の手法を支持しますか？ - goo ニュース畑（2011年2月9日-3月9日）
• 府県を超えた全国初の広域連合「関西広域連合」が発足　あなたはこの試みを支持しますか？ - goo ニュース畑（2010年12月3日-12月29日）

• 自治体改革 | 道州制
• 地方に生きるひとびと
• ふるさと納税制度 | 都市と地方の税収格差