サマータイム制度導入

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夏場の節電対策として、就業時間を前倒しするサマータイムを導入する企業が相次いでいる。[関連情報]

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2011年、サマータイム制度導入の経緯

東日本大震災の影響を受け、夏の電力不足に対する対策として、自主的にサマータイムを導入する動きが見られた。

サマータイムとは

夏時間またはサマータイム、デイライト・セービング・タイムとは、夏の間、太陽の出ている時間帯を有効に利用する目的で、現行の時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用する制度、又はその加えられた時刻のこと。 なお、オーストラリアのロード・ハウ島では夏時間と通常の時間の差が1時間でなく30分である。
明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を延長できる。緯度が高く夏の日照時間が長い欧米諸国などでは導入されているが、世界的には少数である。日本でも1948年にサマータイムが導入されたが、1952年に廃止されている。

メリット、デメリット

メリット・省エネルギー
・温室効果ガス削減効果として、年間約50万kL(原油換算)(平成11年5月「地球環境と夏時間を考える国民会議」)
・ボランティア活動の促進や観光・文化産業の振興
デメリット・コンピュータプログラムの変更、航空・鉄道等のダイヤ変更、WEBサーバや銀行ATMの時刻補正、交通信号機の調整などの手間コスト増
・上記の変更・修正作業にミスがあれば、経済の混乱が発生する恐れがある。
・残業時間の増加(滋賀県で平成15年に行われたサマータイム試行実験では参加者の約4割が労働時間が増加したと回答)
・時間変更による混乱の可能性
経済産業省

サマータイムの人体への影響

導入以前と同じ睡眠周期を作り出すには、1周期分、早く寝付かないといけない。入眠までの時間を考慮すると2時間程度早く就寝状態になる必要がある。睡眠周期はすぐには調整できないので、サマータイム開始時期は睡眠不足になる人が増える可能性が高い。
All About「健康・医療」ガイド記事「人体への影響は? サマータイム導入と健康管理の注意」(2011年6月14日)

【オピニオン】サマータイム制度導入は夏の電力不足を救うか

筆者・解説者本文より抜粋記事見出し(媒体名)
【社説】毎日新聞サマータイムには、「残業で結局、長時間労働になるだけ」との反対論も根強かった。だが、今は業務時間短縮の機運が高まっている。早く始業しても取引先に合わせて結局、遅くまで働く、という事態を招かないためにも、一斉の導入が望ましい。社説:サマータイム 節電効果だけじゃない(毎日新聞、2011年3月29日)
枝野幸男官房長官検討の対象ではあるが、ここはいろいろ考慮しなければいけないことがあり、すべての皆さんが一斉に就業時間をずらすと、ピークがずれるだけにとどまる可能性もある枝野長官会見(1)サマータイム「電力ピークがずれるだけ…」(産経新聞、2011年4月26日)
大前研一氏サマータイムを導入することで太陽光をエネルギーにするのではなく、別の意味で太陽の力を借りる。私の試算ではこれだけで4〜5%の削減が可能とみている。東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない(大前研一のビジネス・ブレークスルー、2011年3月29日)
坂村健氏(東京大学教授)「電力需要のピークを生むのは真昼の空調」という現代では、太陽の出ている時間に社会活動量を増やすことが本質的目的のサマータイムは省エネどころか増エネ要因になる。時代の風:サマータイム制は論外(毎日新聞、2011年4月17日)
小倉一哉氏(早稲田大学商学部准教授)問題は、一律にサマータイムを導入すると、結果的にピークの時間が全体として同じ分ずれるだけで、解決にならない可能性があることだ。震災後の働き方のあり方について(PDFファイル)(労働政策研究・研修機構、2011年4月27日)
山口浩氏(駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授)電力需要ピークとなる時間帯をシエスタにして、官公庁や企業、商店などがいっせいに休んでしまえばいいのではないかサマータイムよりシエスタだろう普通(H-Yamaguchi.net、2011年3月23日)
ポール・スカリス氏(米電力専門家)仮に効果を上げないとしたら、化石燃料への依存を減らすような代替エネルギーについて、真剣に討議を重ねる必要がある。【肥田美佐子のNYリポート】米電力専門家に聞く:サマータイム制は省エネか増エネか(WSJ日本版、2011年4月22日)

サマータイムと電力消費

2007年にアメリカのインディアナ州で行われた調査でも、サマータイム制度の導入により、家庭の電気消費量が1-4%増加している。サマータイムの導入が必ずしも節電に結びつくわけではない。
All About「睡眠」ガイド記事「どうなるサマータイム? 睡眠には悪影響!?」(2008年6月21日)

企業の動向

過去の導入議論

  • 地球環境と夏時間を考える国民会議 - 地球環境問題の抜本的な解決のために、国民一人ひとりのライフスタイルを見直すきっかけとして、夏時間(サマータイム)の導入を訴え、夏時間の導入に関する論点の整理を行いつつ、ライフスタイルの見直しについて国民的議論を展開し、国民的な合意形成に資することを目的とし、平成10年に実施された。環境省

2004年における北海道のサマータイム

最近の日本では北海道で、2004-05年にかけて夏の約1カ月間、試験的にサマータイムが導入された。
All About「よくわかる経済」ガイド記事「北海道で実験 サマータイムの効果は?」(2005年6月24日)

意識調査

海外の事例

第1次大戦時から、イギリス等の欧米諸国で導入され始め、2007年時点、世界の中高緯度諸国において導入されている。その総数は、70カ国以上で、OECD加盟29カ国中、日本、韓国、アイスランド(白夜になるため、サマータイムを導入する必要がない)以外の全ての国において実施されている。実施していないのは主として赤道直下のアジア、アフリカの諸国であり、日照時間の変化が少ないことが理由と考えられる。他方、アジアでは現在、導入されていない。

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