大手ゼネコン「鹿島」が東京国税局の税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で6億円の所得隠しを指摘された。うち5億円は、大分市で建設を請け負ったキヤノンの工場をめぐり、下請けに架空の外注費を払った形にして裏金をつくったとされる。

西日本新聞・鹿島の裏金問題

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  • 大賀規久氏の逮捕に関するキヤノンのコメント（2009年2月10日）

査察調査により脱税の事実が判明すると、刑事事件として検察官に告発。そして、検察官によって裁判所に起訴され有罪が確定すると、懲役や罰金の刑罰が科される。脱税犯に係る懲役刑の上限は10年、罰金刑の定額部分の上限が1,000万円、あるいは懲役と罰金の併科となる。

• 脱税は社会公共の敵 - 国民一人一人が所得に応じて負担しなければならない税金を不当に免れることを脱税とし、犯罪である。正しい申告と納税を行っている善良な納税者を裏切る脱税は、いわば社会公共の敵というべきものある。国税庁

• 脱税・申告漏れ