自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになった。その後、民主党（鳩山由紀夫代表（当時））は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなった。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10％増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8％、15年10月に10％などとする案を了承した。

• 【図解・行政】各国の財政と国債の状況（2012年1月） - 時事通信

• 消費税率の引き上げで財政再建ができるか？ - 2ページ以降会員登録が必要。野口悠紀雄の「経済大転換論」。ダイヤモンド・オンライン（2012年1月19日）
• 消費税１０％でも足りないとは？　Ｑ＆Ａ - 現行の年金制度のままなら、消費税率は１０％でいいのか、政府は最終的にどこまで消費税率は上げるつもりなのか。東京新聞（2012年1月24日）
• 基礎的財政20年度黒字化、消費税６％分不足 - 日本経済新聞（2012年1月24日）
• 経済財政の中長期試算(PDFファイル) - 内閣府（2012年1月21日）

• なぜ今、改革が必要なの？ - 厚生労働省「社会保障改革」

「膨大な国債累積の返済を考えれば、増税は不可避。国民から平等に税金を徴税するためには、段階的な消費税増税が必要である。」という立場。増税時期を見計らいつつも、増税ありきの姿勢は崩さない。

• 与謝野大臣の入閣で再び高まる消費税の増税論議 - 与謝野大臣は消費税引き上げ論者。All About（2011年1月31日）

国民に負担を強いる安易な増税は、原則、反対という立場。
消費税増税の完全反対ではないが、増税ありきでもない。冷静に、対経済成長効果や対税収効果を見極めて判断しようとする立場。
増税派や反対派の政党の中にも、上げ潮派的に考える議員も少なくない。まず経済成長の2〜5％達成を目指し、税収増を図ることにより、消費税増税の先送りと規模縮小が可能になるとする。景気および税収が上げ潮状態になった段階ではじめて、消費税の是非を議論しようという立場である。増税ありきではなく、減税や消費税撤廃も議論する。景気を盛り上げ、経済成長とともに税収がアップすることにより、年金財源は確保できるので、さらに消費税を削減して景気高揚・経済成長を促し、全体のパイを高めてゆきたいという主張もある。
上げ潮派の理論的根拠としては、これまで平成元年の3％導入後や、平成9年の5％増税後には、確実に消費景気が冷え込んでおり、結局、全体税収を大きく下げることになっている（参照：年度別全体税収データ（財務省））。
日本の借入金は年々増加し、2007年度末で547兆円にも上ると見込まれている。残高はGDP比で177.6％と、主要先進国の中でも最悪の水準。財務省の一般会計主要経費別歳出の推移によると、社会保障関係費と国債費が増大している。

• 財政データ一覧から調べる - 財務省「日本の財政を考える」

（ただし、日本国債を買っているのは、ほとんどが日本人（財務省平成20年度の債務管理政策（PDFファイル））であり、さらに円建てで発行しており、日本国は対外債権債務のバランスシートでは200兆円以上の黒字を維持していることから、ギリシャ等の債務国と同一視することには疑問の声があがっている。加えて、財務省の判断は、国債等の「負債の部」についてのみ強調される向きがあるが、インフラ投資（道路やダム等）の財産的価値（500兆円前後）を「資産の部」として見るならば、日本の財政赤字は深刻なものではないとの見方もある。実際、G20での会議でも、日本の財政赤字は、例外視されている。）
2004年の年金改革で、安定した年金財政を目的に、「2009年度までに基礎年金の国庫負担率を2分の1まで引き上げる」ことが定められた。これには2兆3000億円の財源が必要とされる。

• ［用語］国庫負担金 - 国から地方自治体などに援助する補助金のひとつで、社会保障、義務教育など国が一定の責任を持つとされる事務事業に支出するもの。マネー辞典 m-Words
• 基礎年金国庫負担割合の引上げについて(PDFファイル) - 厚生労働省
• 年金財源に消費税を充てるのは公正か - 日経BP（2007年8月20日）

景気の急激な落ち込みによって法人税収が減り、財務省が7月1日に発表した2008年度の一般会計の決算概要では、歳入の不足額が歳出の不用額を上回り、7180億円の歳入欠陥となった（ロイター）。

• 法人税率の推移（近年は引き下げ傾向） | 主要税目の税収（一般会計分）の推移 - 財務省

社会保障国民会議が2008年10月23日の会議でまとめた内容では、医療や介護サービスが将来あるべき姿であるためには、税負担として現行の消費税を5％から13.5％へ引き上げる必要があると示している。この試算には、現在41兆円の費用がかかっている医療や介護サービスが、2025年にはその倍の91兆円以上になることが見込まれている。

• 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！ - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年2月17日）

消費税（4％分）、および地方消費税（1％分）は、それぞれ、国および地方の一般財源となっているが、国の財源となる分（全体の5％のうち56.4％分[数字は平成20年度予算より算出]）は、一般会計予算総則により、基礎年金、老人医療および、介護の福祉予算の財源とすることに定められている。

• 消費税の使途 - 財務省

政府・与党が2012年1月に決定した「一体改革」案では、消費増税を2段階で実施し、税収の使途は全額を社会保障に充てる、としている。

• 一体改革：政府・与党が素案決定　消費税15年に10％ - 毎日新聞（2012年1月6日）
• 消費税増税分の使途を変更、全額社会保障費に - 産経新聞（2012年1月20日）
• 税と社会保障の一体改革における詳細は、関連トピックス「社会保障と税の一体改革」参照。

「一般会計」とは、教育、社会保障や公共事業など国が行う基本的な経費のことである。これに対して「特別会計」とは、国有林野事業や道路整備など、一般の歳入・歳出と区別して経理する必要がある場合の会計のことである。

• 平成22年版　特別会計のはなし - 特別会計と一般会計の違い等、国の会計制度の仕組。財務省
• 「裏の予算」特別会計って、そもそも何？ - 特別会計の仕組みを解説。All About（2010年11月1日）

3％の税率でスタートした1989年では年間3.3兆円の税収だったが、その後は増加、1997年に税率を5％に引き上げた後は年間約10兆円の税収がある。（但し、全体税収としては、消費税を上げた後は、3％時も5％時も、増税前よりも下落している）また公債発行残高も、3％の頃よりも5％になってからの方がむしろ増加している。（リンク部分：All About）

• 税制の現状 - 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は10兆円前後で推移しており、比較的安定しています。財務省「税制について考えてみよう（2011年10月発行）」
• 納得感薄し―消費税引き上げ議論と家計への負担 - 5%に引き上げられた後の税収の推移など。All About（2012年1月16日）

平成23年度予算における消費税の国の税収は、10兆1990億円。

• 消費税　10兆1990億円（歳入比11.0％） - 財務省「税制について考えてみよう（2011年10月発行）」

日本と諸外国の消費税（標準税率）を比べてみると、日本では5％だが、スウェーデンでは25％となっている。（2009年現在)

• 税収動向の国際比較 - OECD Factbookデータを図示。総税収、所得課税、消費課税の対GDP比の推移。社会実情データ図録
• 税金が国家の成長を阻害するのか？ -高い税率は成長を阻害するのか？ 「小さな政府」を語ろう（2011年６月１３日）
• 世界各国の消費税の税率一覧 - 「日本は世界に比べて消費税率は低い」とされるが、食料品などの税率を軽減している国も多い。WEB金融新聞
• 消費税（付加価値税、売上税）の税率」の世界ランキング - 日本は170カ国中159位。国際日本データランキング
• 消費税の引き上げ。ヨーロッパに学ぶもの - 生活必需品に軽減税率を導入すれば、消費税率が高くなっても、生活はそれほど苦しくはならない。All About（2006年4月11日）

消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられるが、一般的に、低所得者層のほうが高所得者層に比べて消費性向が高いため、相対的に低所得者に対する負担が高くなってしまうという問題があるとされる。（ニッセイ基礎研究所「消費税の逆進性の問題に関する考察」）一方、死ぬまでに所得を使い切ってしまうとすれば、貧乏人も金持ちも生涯所得に対して税率は同じになるとして逆進性はないという考え方もある。（ダイヤモンド・オンライン「消費税は低所得者に不利か？「逆進的」という誤解を解く」（2007年12月19日）） 内閣府は2012年1月24日、「経済財政の中長期試算」を提出。消費税率を15年10月に10％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産（GDP）の3.3%、20年度で16.6兆円（同3%）となる。政府は「15年度の赤字を10年度（同6.4%）から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。20年度に黒字化するには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だ。

• 基礎的財政収支：２０年度の黒字化困難　内閣府が試算提出 - 毎日新聞（2012年1月24日）
• 経済財政の中長期試算(PDFファイル) - 内閣府（2012年1月24日）
• ことば：基礎的財政収支（プライマリーバランス） - 毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行（借金）に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。毎日新聞

夫婦のどちらかが働き、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。SankeiBiz

• 復興増税・2012年度税制改正-ポイント、影響、今後の課題-（PDFファイル） - 「2015年の2011年比の実質可処分所得変動の試算」は18ページから。大和総研（2011年12月22日）
• 2012年度税制改正大綱（家計関連税制） - 大和総研（2011年12月16日）

• 消費税10％になったら、家計はどうなる？ - 年収階層ごとの、年間の負担増額の試算。All About（2010年6月21日）
• 消費税の引き上げによる世帯負担額の試算−2007年と2011年の負担額の比較− - 低所得者層になるほど、相対的に負担の増加幅が大きくなる可能性。ニッセイ基礎研究所（2007年8月)
• 月収の10％？！〜消費税アップの影響は？ - 消費税が10％・15％になった場合の家計の負担の試算。All About（2006年1月25日）
• 消費税の増税をするメリット・デメリット - NAVERまとめ
• 消費税増がじわりと老後資金準備に与える影響 - 老後の家計に与える影響。All About（2011年11月21日）
• 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年2月17日）

不動産は高額な商品であるため、消費税が引き上げられると販売価格に大きく影響する。NPO法人住宅情報ネットワークが運営する「マンションってどうよ？」の記事「マンションの消費税」では、消費税の内訳や消費税が引き上げられた時に販売価格に及ぼす影響を解説。

消費税の社会保障目的税化「反対」５６％

• 「期間限定」だからこそ疑わしい消費税増税。復興財源確保のためには、まず歳出削減を！！ - ネットリサーチニュース（2011年4月28日）
• 与謝野氏「子ども手当も消費税で」＝消費税を財源に反発の声多い - ネットリサーチニュース（2011年2月1日）
• 菅再改造内閣「主要テーマは税制・社会保障」 あなたは消費税増税を含む税制改革に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2011年1月17日-2月14日）

消費税とは、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金である。
消費者は商品などの価格に含まれた消費税と地方消費税を負担し、納税義務者である事業者が申告して納付する。輸入消費税については、税関に納付する。

1. 国内における取引
2. 事業者が事業として行う取引
3. 対価を得て(有償で)行う取引
4. 資産の譲渡、資産の貸付及びサービスの提供

また、外国からの商品を輸入する場合も、輸入のときに課税される。
消費税 - 一般的内容から専門的内容まで消費税の取り扱いについて解説。国税庁

• 消費税法（昭和63年法律第108号）　〔改正履歴〕 - 法なび法令検索
• 消費税法施行令（昭和63年政令第360号） - 法なび法令検索
• 消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） - 法なび法令検索

1989年の参院選で、自民党が大敗して与野党が逆転し、野党は消費税廃止関連法案を参院に提出し可決したものの、衆院では自民党が過半数を占めていたため、衆院選後の特別国会で、野党が衆院に提出した消費税廃止法案が否決。政府の消費税見直し法案も、衆院は通過したが参院で廃案に。

• 「よりよい法律」へ協議を - ページ下部分に「あの時…1989年消費税廃止法案可決」。読売新聞（2007年8月17日）

• 2010年7月参院選「消費税10％に引き上げ」への有権者意向 - 社会実情データ図録
• 消費税17％の提言に反対派が多数＝「ちっとも無駄遣いを改善してない！」 - ネットリサーチニュース（2011年1月27日）
• 消費税率引き上げの前に税金の使い道を見直すべき！＝消費税値上げ反対が9割超 - ネットリサーチニュース（2011年1月18日）

• 増税だけで社会保障改革を考えない政府税調 - 「小さな政府」を語ろう（2011年12月24日）
• 「消費増税5％のカラクリ」 社会保障改革の実現に向けて、政府は消費増税の根拠を明らかにするべき。-PHP総研 時事コラム 宮下量久（2011年12月20日）
• 「財政再建の『コスト』を測る」 -RIETI（2011年11月7日）
• 無責任な増税議論 社会保障は削るしかない -税と社会保障の一体改革に欠けている論点。 WEDGE Infinity（2011年12月６日）
• 負の所得税に対するピントがずれている民主党 -消費税増税＋負の所得税という考え方は正しいのか？ ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」（2011年11月15日）
• 減税が日本を救う - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」（2011年11月3日）

• 税制｜景気概況｜国家財政