公務員制度改革

国または地方自治体において、公務を行う者をいう。国家公務員と地方公務員に分かれる。

• OECD諸国の公務員数グラフ | 公務員数の国際比較グラフ - 少ない日本の公務員数。社会実情データ図録
• 国家公務員試験合格者数大学ランキング - 国家公務員試験?種合格者に多い出身大学。社会実情データ図録

• 公務部門の人件費の姿（平成24年度予算政府案）（PDFファイル） - 1ページ目にグラフ。財務省（2011年12月）
• 公務員人件費について（PDFファイル） - 財務省
• OECD諸国の公務員給与水準 - 社会実情データ図録

• (1)国家公務員の給与費：国家公務員に対して定期的に支給される給与費目（職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当）を集計したもの
  • 3 兆8,048 億円（対前年度△ 1,750 億円）
• (2)国家公務員の人件費：(1)に、退職手当や国家公務員共済組合負担金等を加えたもの
  • 5 兆1,795 億円（対前年度△ 1,400 億円）
• (3)国が負担する人件費（国の総人件費）：(2)に、議員歳費、議員秘書手当や、地方公務員である公立の小中学校の教員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金などを加えたもの
  • 7 兆5,650 億円（対前年度△ 1,829億円）

国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案が２９日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。２０１４年３月末まで２年間の時限立法。法の趣旨として「厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性」を明記し、年間約２９００億円の捻出財源は震災復興に充てる。

• 国家公務員の給与削減法が成立　２年間７・８％、復興費に - 共同通信(2012年2月29日)

国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）に基づき決められるが、特例法は人勧が示した引き下げ幅（０．２３％）を大きく超える平均７．８％の引き下げとした。原告側は「人勧は労働基本権が制約された国家公務員の利益を保護する代償措置。人勧によらない賃金引き下げは憲法に違反する」と主張している。

• 公務員給与削減の特例法は「違憲」　国家公務員２４０人が提訴　東京地裁 - 産経新聞(2012年5月25日)
• 人事院勧告を無視した公務員給与の引き下げは許されるのか - マジメな税理士のいいかげん日記(2011年10月27日)

政府は16日の閣議で、来年１月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則廃止するよう求めた人事院勧告（人勧）の実施の先送りを決めた。国家公務員給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年度から２年間、特例として平均7.8％引き下げており、これ以上の減額は適当でないと判断した。

• 政府、人勧実施先送り決定　55歳以上の国家公務員昇給停止で - 日本経済新聞 電子版(2012年11月16日)

世代間の給与配分の適正化の観点から50歳台後半層における官民の給与差を縮小する方向で見直しを行うことにより、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しようとするものである。

• 平成24年人事院勧告 - 人事院(2012年8月8日)

国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議は、2012年5月23日に、公務員の退職金を1人あたり400万円引き下げるよう目標を定めた。

• All About「マネー」ガイド記事「公務員退職金カットはすべきでない？」(2012年5月31日)

団体交渉権など労働基本権が制約されている公務員の給与を適正に保つための仕組み。人事院が中立の立場で民間給与と比較して適正な給与水準を算出し、内閣と国会に勧告する。勧告に従うかは内閣が判断して閣議決定するが、完全実施が通例。

• 人事院勧告（人勧） - kotobank
• 人事院勧告（公務員の給与） - 人事院

• 閣議決定の公務員給与7.8％引き下げ回避にある男の活躍あり - NEWSポストセブン（2011年12月13日）

• 「官僚の天下り問題」トピック参照。

民主党政策集2009INDEXの「行政改革」に、

• 真の行政改革のためには、国と地方のあり方を抜本的に見直し、地方分権を進めることが不可欠。
• 国の機関の組織および定員は行政刷新会議の提言に基づいて抜本的に改める。大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能。

とあるように、「地方分権推進と国家公務員総人件費の削減」を実現する。
さらに、「公務員制度の抜本的改革」として、

• 国家公務員制度改革基本法が2008年の169回通常国会で成立したものの、今後個別法の制定など具体化の段階で、既得権益に固執する官僚によりこれらの事項が骨抜きにされるおそれがある。これらの改革を確実に実施するとともに、天下りあっせんの禁止や労働基本権の回復等、残された課題について引き続き取り組む。

としている。 2008（平成20）年6月6日、中央省庁の人事管理を内閣に一元化する「国家公務員制度改革基本法」（PDFファイル）が参議院本会議で共産党を除く与野党の賛成で可決成立。2010（平成22）年4月の発足を目指していたが、公務員制度改革関連法案が衆議院解散にともない廃案に。2010年2月19日の閣議では国家公務員法改正案が決定。5月13日に与党の賛成多数で可決、参院に送付したが、参院本会議で審議入りに。（時事通信、東京新聞、47NEWS）
6月6日に自由民主党、民主党、公明党、社会民主党などの賛成多数で成立し、13日に公布。

• 国家公務員制度改革の経緯と動向（PDFファイル） - 国立国会図書館（2010年3月2日）

• 国家公務員法改正案の要旨 - 時事通信（2010年2月9日）

• 公務員制度改革　政治主導の確立につなげ - 西日本新聞（2010年2月20日）
• 国家公務員一般労働組合

キャリア官僚・ノンキャリア組に分かれている日本の国家公務員制度。この制度をなくそうというのが今の政府の方針になっている。
基本法成立を受け、公務員制度改革の具体化に向けた総合調整を行う国家公務員制度改革推進本部 が発足、同年7月15日に初会合が開かれた。

• 地方公務員の厚遇問題｜独立行政法人改革
• 国家公務員のタクシー接待問題