公務員制度改革

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人事院勧告に基づく国家公務員の給与引き下げが問題に。地方公務員の給与削減まで拡大するかが焦点となっている。[関連情報]

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公務員とは

国または地方自治体において、公務を行う者をいう。国家公務員と地方公務員に分かれる。

欠格条項、国家公務員法第38条

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公務員人件費

人件費のとらえ方（平成22年度当初予算案）

  • (1)国家公務員の給与費：国家公務員に対して定期的に支給される給与費目（職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当）を集計したもの
    • 3 兆8,048 億円（対前年度△ 1,750 億円）
  • (2)国家公務員の人件費：(1)に、退職手当や国家公務員共済組合負担金等を加えたもの
    • 5 兆1,795 億円（対前年度△ 1,400 億円）
  • (3)国が負担する人件費（国の総人件費）：(2)に、議員歳費、議員秘書手当や、地方公務員である公立の小中学校の教員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金などを加えたもの
    • 7 兆5,650 億円（対前年度△ 1,829億円）

国家公務員の給与削減問題

2012年2月17日、民主、自民、公明の3党の政調会長は、国家公務員給与の削減を巡り国会内で会談し、平均0.23％の引き下げを政府に求めた2011年度人事院勧告（人勧）を実施した上で、12、13年度は人勧実施分を含め平均7.8％引き下げることで正式に合意。削減でねん出される約5880億円は、東日本大震災の復興財源にあてられる。

退職金の引き下げ

国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議は、2012年5月23日に、公務員の退職金を1人あたり400万円引き下げるよう目標を定めた。
All About「マネー」ガイド記事「公務員退職金カットはすべきでない？」(2012年5月31日)

人事院勧告とは

団体交渉権など労働基本権が制約されている公務員の給与を適正に保つための仕組み。人事院が中立の立場で民間給与と比較して適正な給与水準を算出し、内閣と国会に勧告する。勧告に従うかは内閣が判断して閣議決定するが、完全実施が通例。

人勧無視は憲法違反か

鳩山政権での「天下り根絶」

民主党の政策

民主党政策集2009INDEXの「行政改革リンク切れしています」に、
  • 真の行政改革のためには、国と地方のあり方を抜本的に見直し、地方分権を進めることが不可欠。
  • 国の機関の組織および定員は行政刷新会議の提言に基づいて抜本的に改める。大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能。
とあるように、「地方分権推進と国家公務員総人件費の削減」を実現する。
さらに、「公務員制度の抜本的改革」として、
  • 国家公務員制度改革基本法が2008年の169回通常国会で成立したものの、今後個別法の制定など具体化の段階で、既得権益に固執する官僚によりこれらの事項が骨抜きにされるおそれがある。これらの改革を確実に実施するとともに、天下りあっせんの禁止や労働基本権の回復等、残された課題について引き続き取り組む。
としている。

国家公務員制度改革基本法

2008（平成20）年6月6日、中央省庁の人事管理を内閣に一元化する「国家公務員制度改革基本法」（PDFファイル）が参議院本会議で共産党を除く与野党の賛成で可決成立。2010（平成22）年4月の発足を目指していたが、公務員制度改革関連法案が衆議院解散にともない廃案に。2010年2月19日の閣議では国家公務員法改正案が決定。5月13日に与党の賛成多数で可決、参院に送付したが、参院本会議で審議入りに。（時事通信、東京新聞、47NEWS）
6月6日に自由民主党、民主党、公明党、社会民主党などの賛成多数で成立し、13日に公布。

内容

社説

キャリア制の廃止
キャリア官僚・ノンキャリア組に分かれている日本の国家公務員制度。この制度をなくそうというのが今の政府の方針になっている。

国家公務員制度改革推進本部の発足

基本法成立を受け、公務員制度改革の具体化に向けた総合調整を行う国家公務員制度改革推進本部 が発足、同年7月15日に初会合が開かれた。

公務員制度改革の歴史

日　付概　要
2008（平成20）年6月6日国家公務員制度改革基本法（PDFファイル）
2007（平成19）年4月24日公務員制度改革について（PDFファイル）
2006（平成18）年6月30日国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画（PDFファイル）

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【オピニオン】公務員制度改革をどうみる

筆者本文より抜粋記事見出し（媒体名）
公務員制度改革の必要性と進め方
稲継裕昭上からの法規制ではなく、個を中心に置いた制度設計を進める必要がある公務員制度改革論点　（上）政治的中立性も重視を（Economy View）
古賀茂明出身官庁に戻ることが前提の現役出向であっても、ポスト維持のために無駄な仕事を増やしたり、民間との間で不透明な癒着が生じるという点では天下りと同じです。霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」（WEBRONZA+）
[社説]東京新聞官が官だけの閉じた世界で完結するような仕組みでは、もはや世界と競争していけない。民間では当たり前の能力・実績主義を徹底させたうえで、政治任用や官民交流の拡大が不可欠である公務員制度改革　これでは物足りないリンク切れしています（東京新聞）
長谷川 幸洋公務員制度改革をしっかり実行して、天下り問題にけじめをつけてからでないと、増税による財政再建はできない「公務員制度改革3年先送り」では日本は破綻する（現代ビジネス）
WEDGE編集部官僚たたき一色のなかで公務員制度改革が進んでいるが、いまの政治家に任せて国はよくなるのか？天下りを根絶すればいいのか？いずれも私たちの暮らしを危うくするリスクがある。「官僚たたきはもうやめよう　公務員改革が国を滅ぼす（WEDGE Infinity）
城繁幸年功序列制度の官僚機構は、中高年の消化のために大量の天下りポストを必要とするから、改革に対する抵抗勢力となってしまう。（中略）改革案の骨抜き→国民失望→政権交代といったおなじみのプロセスが今後もずっと続くかもしれない。公務員制度改革が必要な理由（城繁幸公式ブログ）
民主党の方針への批判
江田憲司民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題がある「退職管理基本方針」の撤回を・・・天下り天国の再来（江田けんじNET 今週の直言）
原英史50歳代の官僚が退職して「天下り」していたのと、退職せずに「出向」という形式をとるのは、単なる形式の違いでしかない菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか?（現代ビジネス）
高橋洋一省庁OBらによる天下りあっせん「裏下り」がある。民主やっぱり官僚肩たたき　拒否ほぼゼロの理由はこれ（J-CASTニュース）
岸博幸自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制度改革を出来なかったけど、民主党も労働組合との癒着で同様に出来ない。欺瞞だらけの公務員制度改革 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし (ダイアモンド・オンライン）
田中秀明昨年の衆院選で民主党が高らかに掲げた「脱官僚」。だが、その肝である「公務員制度改革」が、今回の参院選マニフェストから消えている。「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？（WEDGE Infinity）
WEDGE編集部この国がこんな状況になったのは官僚だけのせいなのか。自民党政治が終わりを告げたこのタイミングで、政治家と官僚の役割について考えたい。「その「脱官僚」ではうまくいかない（WEDGE Infinity）

コラム、解説

国家公務員に関する主な法律

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