尖閣沖の中国漁船衝突事件

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2010年9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突。衝突時のものとみられるビデオが流出した。[関連情報]

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衝突事件の概要

2010年9月7日、沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した。
[写真]海上保安庁が公開した尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)付近で海保の巡視船と衝突した中国のトロール漁船(2010年9月8日公開)。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD

那覇地検が処分保留で船長釈放

公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人は9月13日に釈放、船長についても処分保留で釈放すると那覇地検が発表した。鈴木亨次席検事は「今回の決定は日中両国の外交その他の関係に与える影響について、あくまで本件に関する諸事情の一つとして考慮した」などと終始政治判断を否定、検察独自の判断であることを強調した(琉球新報)。
釈放した理由
自民党の丸山和也参院議員は、起訴した場合に「アジア太平洋経済協力会議(APEC)が吹っ飛んでしまう」と仙谷官房長官が電話で述べたことを「暴露」した(47NEWS)が、官房長官はこの内容について否定している。

「船長釈放」の判断をどう見るか

原文抜粋発言者ソース
いかに外務省が関与しようとも、外交判断を検察がしてよいはずがありません。法務省設置法にも検察庁法にもそのような権限は存在していないはずなのです。むしろ政治、即ち内閣が責任を持って判断すべき事柄であったにもかかわらず、頑としてそれを否定する姿勢が全く理解できません。石破茂氏石破茂ブログ
日本の国益を大きく毀損する論外の行為と考える。まず、この船長は容疑を否認している。容疑を否認し、国外逃亡の可能性が十分ある被疑者を処分保留のまま保釈するのは、法治国家としての秩序を揺るがしかねない行為だ。佐藤優氏BLOGOS
逮捕を実行することで「尖閣諸島は日本領土であり、その領海は日本の法律が適用される」ということを明確にできたし、アメリカから「尖閣諸島は日米安保の対象」という言質を改めて引き出すなどいくらか収穫もありましたので、なかなか悪くない形でここまではきていました。リアリズムと防衛を学ぶ

漁船の船長について

漁船が衝突する前に飲酒し、海上保安官が立ち入った際にも、自分では歩けないほどだったことを中国の当局者が明らかに。(日テレNEWS24)。

ビデオの一般公開見送りと国会提示

衝突時の映像は約2時間あるとされる。一般公開については、刑事訴訟法47条の解釈などを理由に見送られたが、衆参両院の予算委員会理事会メンバーら国会議員約30人には公開された(読売新聞)。ただし、メモは認められたが、録画や携帯電話の持ち込みは禁止。映像は那覇地検が6分50秒に編集したものだった。

衝突時のものとみられるビデオ流出

(トピックを見る→「中国漁船衝突事件の映像流出問題」)
[写真]動画共有サイト、ユーチューブ(YouTube)に投稿された、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖で起きた中国漁船と海上保安庁(Japan Coast Guard)巡視船の衝突を撮影したビデオの一部(2010年11月5日撮影)。(c)AFP/YouTube

中国側の報道

コラム

意識調査・アンケート

南沙諸島の前例

[写真]南シナ海(South China Sea)・南沙諸島(Spratly Islands)のミスチーフ環礁(Mischief Reef)に中国が建設した建造物(2003年11月6日撮影、資料写真)。(c)AFP

背景の尖閣諸島問題

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