待機児童問題

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認可保育所に入所申請も、満員のため入所できない状態にある児童が多数存在。特に都市部で深刻化。[関連情報]

ニュース

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待機児童の数

現状

国の待機児童問題に関する指針

厚生労働省は、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなど、保育サービス量の拡大を進めるとともに、保育所を設置できる主体の制限を撤廃するなど、規制緩和を実施し、保育所の設置の推進に努めている。また、2001(平成13)年「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に盛り込まれた保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育などを活用する「待機児童ゼロ作戦」、2008(平成20)年2月には「新待機児童ゼロ作戦(PDFファイル)」、2003(平成15)年7月に成立した改正児童福祉法では、待機児童の多い一定の自治体に供給確保のための計画制定を義務付け、「子ども・子育て応援プラン」において、集中的に受け入れ児童の拡大の取り組みを展開。

待機児童ゼロ特命チーム

2010年1月には「子ども・子育てビジョン」を閣議決定。2013年度からの実施を目指し新システムの検討を進める一方で、待機児童については速やかな対応を図るため2010年10月、内閣総理大臣指示により、「待機児童ゼロ特命チーム」が設置された。

認定こども園

就学前の教育・保育のニーズ(待機児童是正策)に応える新たな対応の選択肢として「認定こども園」がある。認定ごとも園の詳細については、関連トピック「育児・子育て支援」参照。

待機児童ホットライン

全国保育団体連絡会が運営する、待機児童を持つ親たちのための相談所。
All About「保育園・保育所」ガイド記事「入れない! 待機児童ホットライン開設」(2009年10月1日)

自治体の取り組み

認可・無認可の保育所だけでなく、育児支援のために自治体などが施設設置・サービス等を行っている。

東京都

品川区
町田市
町田市では待機児童数が2008年の234人から2009年は417人と急増したため、「改修型認可保育所」(50人×4園)整備のための費用1億500万円を2009年6月補正予算案に計上した。
All About「東京・神奈川・千葉・埼玉に住む」ガイド記事「町田市が認可保育所整備に1億500万円計上」(2009年6月24日)

神奈川県

全国で最も多い横浜市
横須賀市

千葉県

流山市

埼玉県

埼京線沿線

なぜ、減らない

「認可保育所」以外の選択肢は

保育園に預けられず貧困率が高まるとも

  • 保育所不足、貧困招く 子育て主婦調査 - 子育て中の貧困世帯の半数近くが専業主婦世帯で、そのうち5割が子どもの預け先がないために母親が働きたくても働けない状況に置かれていることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の全国調査で分かった。保育サービス不足が母親の就労を妨げ、子育て世帯の貧困につながっている実態が浮き彫りになった。西日本新聞(2012年4月3日)
  • 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」−世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」−(PDFファイル) - 専業主婦世帯の平均年収は、妻が「パート・アルバイト」として働く世帯より 65 万円ほど高い。一方、専業主婦世帯の相対的貧困率は、12.4%となっており、妻が「パート・アルバイト」の世帯より約 4 ポイントも高い(p1)。貧困層の専業主婦世帯の母親に働いていない主な理由をたずねたところ、圧倒的に多くの者(51.9%)が「子どもの保育の手だてがない」ことを挙げている(p19)。労働政策研究・研修機構(2012年2月29日)

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