育児・子育て支援

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国や自治体、企業などが子育て支援策を導入。一方で、保育所不足による「待機児童」の増加が問題に。[関連情報]

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国の支援政策

認定こども園

国が2006(平成18)年10月から始めた事業で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。保護者が働いる・いないにかかわらず利用可能。少子化に伴う幼稚園の経営難、保育園の待機児の増加を是正することが目的。修学前の教育・保育のさまざまなニーズに対応する新たな認定施設。なお、認定こども園の認定を受けても、幼稚園や保育所等はその位置づけを失うことはない。(文部科学省・厚生労働省)

待機児童

待機児童問題については、関連トピック「待機児童問題」参照。

マザーズハローワーク

子育てをしながらも就職を希望するママやパパのために作られた専用のハローワーク。ハローワークの正式名称は公共職業安定所。「仕事と子育ての両立を希望する者」であれば男女問わず利用できる。キッズコーナーもあるので、子連れでも気軽に訪問できる。All About「マネー」ガイド記事「マザーズハローワークなら子連れでも職探しOK」(2010年5月31日)

子供の看護休暇

2005年4月から、小学校就学前までの子の親(養育者)には、けがをしたり、病気になった子どもの世話をするために、1年に5日間までの看護休暇を取る権利が認められた。2009年7月の育児・介護休業法改正によって、子供が2人以上いる親は10日まで取得が可能となった。All About「妊娠・出産準備」ガイド記事「子どもの看護休暇について、知っておこう」(2009年11月30日)

経済対策

支援について

出産関連の手当

子供1人を出産すると一律42万円が支給される「出産育児一時金」。出産のために仕事を休んだ場合の給与を補てんする「出産手当金」。そして育児休暇中の社会保険料免除、などがある。
All About「社会保険」ガイド記事「出産から復職までの社会保険実務の勘所」(2011年11月4日)

子育て支援策

こども手当て
詳細は関連トピック「子ども手当」参照。
児童扶養手当
低所得の母子家庭および父子家庭に、国と地方自治体が支給している手当のこと。従来は母子家庭のみ対象としていたが、2010年8月からは父子家庭も手当給付対象となる。所得による支給制限があり、一定額以上の収入がある家庭は受給できない。(マネー辞典 m-Words
All About「離婚」ガイド記事「児童扶養手当について詳しく知っておこう!」(2006年7月21日)
保育園手続き
子育てと働きたいの両立。保育園の種類と条件、安心できる子育て支援と園のあり方。

地域密着型の育児サポート

一時保育

一般的には認可保育所で行われているもので、通常の保育とは別枠で子どもを受け入れるシステム。通常の認可保育所や保育ママさんなどに預けられていない子どもが対象。
All About「保育園・保育所」ガイド記事「一時保育って、どういうもの?」(2010年10月1日)

家庭支援センター

昔の子育ては大家族や地域社会のなかで、育児の先輩たちのサポートを受けて行われてきたが、核家族の増加に伴い、その役割を家庭支援センターが担っている。ショートステイやベビーシッターの紹介、子育ての悩み相談など自治体ごとに専門の相談員が対応している。

子育てタクシー

保育に応じた研修を終えたプロのドライバーがお出迎え。チャイルドシート搭載など安心して乗車できるサービスが特徴。

認可外保育施設

乳幼児を保育することを目的とする施設だが、児童福祉法に基づく児童福祉施設として都道府県、政令指定都市、中核市の認可を受けていない。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児が健康保険証を使って病院などにかかったときの費用の一部を各都道府県で助成。都道府県によって名称や適用年齢等も変わるため、窓口での確認が必要。このほか「母子家庭自立支援教育訓練支給金」や、「母子家庭高等技能訓練促進費」(月額10万3千円)、母子家庭に対して医療費の自己負担分を市町村が助成する「母子家庭医療費助成」、20歳未満の子供を養育している女子対象にしている無利子学費貸付をしてくれる「母子福祉資金貸付」などもある(手続きネット)。

企業の子育て支援

子育てしやすい町

育児・介護休業法改正

2012年7月に全面施行

従業員が常時100名以下の小規模企業について、「1.子育て期の短時間勤務制度」「2.所定外労働の免除の義務化」「3.介護休暇制度の創設」の3点が、2012年7月1日から施行される。これで全面施行となる。
All About「労務管理」ガイド記事「育児・介護休業法全面施行、どう対応する?」(2012年5月2日)

仕事と子育ての両立支援

2009(平成21)年7月1日に公布。短時間勤務制度の義務化などが盛り込まれている。2010年6月30日から施行。

育児休業と育児休暇の違い

「育児休業」は、法律に基づいて育児のために取る休業制度、「育児休暇」は、法律に関係なく子育てのために取る休暇。単に名前が違うだけではなく、各種保障も違ってくるので、違いをしっかり理解することが大事。All About「男の子育て」ガイド記事「育児休業と育児休暇って、どう違うの?!」(2010年3月26日)

育児休業取得率

厚生労働省「平成20年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は90.6%(2007(平成19)年度調査より0.9%ポイント上昇)、男性の育児休業取得率は1.23%、(2007(平成19)年度調査より0.33%ポイント低下)。

育児休業申出書などの書き方

男性が育児のために休業を取る際には、それなりの書面を提出する必要がある。育児休業をスムーズに取るために、各書類の書き方はチェックしておきたい。
All About「男の子育て」ガイド記事「「育児休業申出書」など社内文書の書き方」(2007年8月1日)

男性の育児参加

男性と育休

育児休暇取得を理由にした解雇

育児休暇の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受ける女性が増加。全国の労働局に寄せられた相談件数によると、2009(平成21)年2月時点で1107件と前年度の882件を大きく上回った。労働組合や自治体の窓口に相談するなど、不当な解雇への対処法については、All About 「育休切りとどう闘う」(2009年3月17日)で解説している。

調査・統計データ

共働き等世帯数推移(万世帯)
共働き等世帯数推移(万世帯)

育児・子育て支援Q&A

国際比較

フランスの育児支援政策

子供が2人以上いる親に対して、毎月支給される家族手当から、出産直後の育児休暇補償、住宅取得や引っ越し時の支援など、多くの経済的支援が行われている。また、子供がいると所得税が少なくなったり、公共交通機関や美術館・博物館などの施設が割引になるサービスもある。(All Aboutガイド記事「フランスの子ども手当はこんなに手厚い!」(2010年4月5日))

韓国の子育て事情

産後、サヌチョリウォン(産後処理院)という施設で1〜2ヶ月くらい過ごす人が多い。出産後のケアをとても重要視していて、サヌチョリウォンでは体の回復に良いものを食べさせてくれたり、お母さんにとって良い暮らしができる環境が整っている。(ライフドア「韓国の子育て事情について」阿部美穂子さん」(2010年6月18日))

関連トピックス

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