子どもとインターネット

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学校裏サイトによるいじめ、有害サイトの悪影響などが問題に。安全利用に向けた対策が議論されている。[関連情報]

ニュース

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利用の現状

2007(平成19)年12月の「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査報告書」によると、携帯電話・PHSを通じたインターネットの平均利用率は小学生で58.3%、中学生で68.7%、高校生で74.5%となっており低年齢化が進んでいる。また、学校の授業での活用が進んでいること、低価格PCの登場による家庭への普及により、PCでのインターネット利用も年々伸びている。
インターネット接続機能が搭載されているゲーム機の普及で、子供のネット接続の窓口としてゲーム機が台頭しつつある。
またベネッセが2009年5月に実施した子どものICT利用実態調査によれば、家庭にパソコンの利用環境がある子供の約8割が、インターネットを使っての調べものをしており、子どもが辞典の利用と同じ感覚でネットを使いこなす姿が見えてくる。
警察庁が2011年8月25日に発表した「児童が使用する携帯電話に関わる利用環境実態調査の報告書(PDFファイル)」によると、高校生全体に占める携帯電話経由でのインターネット利用率は8割強、中学生でも約3割に達している。

問題点

被害児童数・検挙数推移
被害児童数・検挙数推移
警察庁の統計(2010年8月19日発表、PDFファイル)によると、子どもの生命・身体に関わる重大犯罪の被害の大多数は携帯電話からの利用を契機に発生していることから、「子どもとインターネット」の関係は、携帯電話からの利用を前提として議論されることが多い。たとえば、子どものインターネット利用における利用リスクに関し、子どもたちのインターネット利用について考える研究会は、使わせる・使わせない(是か非か)という二者択一ではなくリスクを保護者が評価できる形にしていくことが重要とし、特に双方向利用型サイト(プロフ、SNSなど)については、利用者検索機能や書き込みを5つの段階に分け対応をとるなどの方法を提案している。
出会い系サイト規制法
2008年の「出会い系サイト規制法」の改正で事業者の届け出制を強化するなど各種取り締まりにより、出会い系サイト上でのトラブルは減少しているが、ソーシャルメディアやプロフなど非出会い系サイトを介したトラブルは増加の一途をたどっている。警察庁でもこの事態を受け、「児童の被害が多発している出会い系サイト以外のサイト事業者に対する監視体制の拡充等自主的な取組み強化の要請」を強化するとしている。

行政機関等の取り組み

ネット・ケータイの相談窓口
東京都によるインターネットや携帯電話のトラブルで困っている青少年とその保護者、学校関係者のための相談窓口。ネット相談は24時間受付可能。
電話相談03-3500-5181
時間月曜から土曜日、午前9時から午後5時まで
東京こどもネット・ケータイヘルプデスク - 東京都

各団体の取り組み

家庭での取り組み

家庭へのパソコン普及や学校教育の現状から子供のインターネット利用を全面的に禁止するのは現実的ではないため、親がすべきこととして下記があげられる(All About「子供のために、フィルタリングソフトを」(2004年7月8日))。
  • 子供の利用を前提とした大人によるネット環境の整備・チェック
  • 子供とのコミュニケーションを日ごろから十分にとる
  • 禁止事項を明文化
  • 有害サイトを遮断するフィルタリングソフトの利用
ネットスターが2009年11月に発表した調査結果によれば、保護者がサイト運営者へもっとも強く求める対策は「子供向けでないバナー広告やリンクを設置しないこと」。一方、「出会い系サイト」などリスクの高いサイト以外のサービスでも、子供がトラブルに巻き込まれやすいことを認識している保護者は多くない。

子ども向けの解説

フィルタリング

利用者の意思によって、インターネット上の青少年にとって有害なウェブ情報へのアクセスを自動的に遮断すること。不適切な情報が閲覧できなくなることで、有益な情報だけを閲覧できるようになる。
フィルタリングの方式
ブラックリスト方式ホワイトリスト方式キーワードフィルタリング方式
参照:Yahoo!あんしんねっと「フィルタリングってなに」

主なフィルタリングサービス、ソフト

携帯電話事業者における有害サイトアクセス制限サービス

青少年ネット規制法

正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上および利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずる。事業者に青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務などを課す。2008(平成20)年6月成立、2009年4月1日より施行。

特集

  • 特集 子どもとインターネット - 社会は子どもの健全な成長のために、子どもとインターネットとの関係をどうつくっていくべきかという課題への取り組みについて、先進的な教育経験者にインタビュー。Yahoo! JAPAN

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