子どもと携帯電話

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有害サイト制限から携帯電話所持の是非そのものが焦点に。教育再生懇談会の第1次報告では不所持を促す。[関連情報]

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現状

概要・解説
携帯電話の子どもたちへの普及率も上がるとともに、利用開始時期も低学年化が進行している。一概に悪いこととは言えないが、新しいメディアであるがゆえに大人でも十分使いこなせているとは言えないなか、未成熟な子どもに確たる教育もせずに買い与えることについては疑問の声がある。
近年、子どもが被害者や加害者となった事件が多数報道され、総務省をはじめとした政府・地方自治体・学校・警察などの公的機関だけでなく、NPO・携帯電話会社・ネット企業ら民間もそれぞれ対策を実施。現在、問題となっている事象を大別すると以下のとおりである。
問題事象
1) アダルトサイト、暴力サイトなどを閲覧することによって健全な精神の育成に悪影響が出るのではないかという懸念
2) 悪意ある大人に誘い出されて実際に会うことにより誘拐され暴力を奮われたり性的な虐待を受けることへの懸念
3) コミュニケーション力不足に起因する子どもたち同士のトラブルに対する懸念
4) いじめへの懸念使いすぎによって身体的、精神的にダメージを受けることへの懸念

対策

問題への対策については大きな論争がある。根本的なアプローチ法の違いから、法律面、技術面にわたるまでそれぞれにおいてさまざまな議論がなされている。

子どもには携帯電話を持たせるべきではない

そもそも、子どもには携帯電話をもたせるべきではなく、可能な限り制限すべきであるとするもの。石川県の野々市町 、福岡県の芦屋町が有名。

学校に携帯電話を持ち込ませない

学童や塾の行き帰りに防犯上必要であるとの保護者の意見も根強いことから、携帯電話を持たせるかどうか自体の判断は家庭が決めることとし、学校には持ち込むべきではないとするもの。文部科学省が各都道府県に通達を出したほか、橋下大阪府知事の言及も記憶に新しい。

フィルタリングの義務付け

2009(平成21)年4月1日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット環境整備法)では、携帯およびPHS会社に対し、18歳未満の者が利用する場合にフィルタリングサービスの適用を義務づけている(保護者から利用しないという申し出がある場合を除く)。

石川県の「小中学生への携帯電話所持規制」条例

石川県議会は2009年6月29日、小中学生の携帯電話所持を規制する県条例案(議会議案第一号 いしかわ子ども総合条例の一部を改正する条例・いしかわ子ども総合条例の追加案)を可決(2010年1月1日施行)。特別な理由無き場合は保護者は小中学生に対し、携帯電話などを持たせないように努めると明文化している。

兵庫県神戸市の須磨学園高等学校・中学校携帯では学校公認「制携帯」として持たせる制度を開始

啓発・教育

保護者向けの解説
文部科学省の指導方針
文部科学省のちよっとまって、ケータイは、携帯電話がもたらす危険性を保護者が十分に知り、子どもに教え、子どもと一緒に携帯電話の使い方について、話し合うことを推奨。
項 目
1)子どもに持たせる携帯電話にインターネット機能は必要ですか
2)子どもが持つ携帯電話にフィルタリング機能を設定していますか
3)携帯電話の利用状況を把握していますか
4)利用ルールを作っていますか
子ども向けの解説

子どもの携帯メール依存問題

コミュニケーションツールとして非常に便利で操作も簡単なため、通話以上に携帯電話のメールによる「携帯メール依存」が子どもに浸透する傾向が見られる。メール着信がないことによる不安や「食事中やだんらん中でも携帯電話などを手放せない」「勉強中や授業中でも携帯電話などが気になってしょうがない」など、「依存症」が増加中。
日本PTA全国協議会が2008年5月15日に発表した子どもとメディアに関する意識調査内でも「中学2年生の16%が毎日51通以上のメールのやり取りをしている」など多くのデータから、携帯電話経由のメールに子どもたちが夢中であるようすがうかがえる。

携帯電話の所持率と学習時間の関係

女子中学生の自宅における学習時間は、携帯電話の所持に応じて異なることが報告されている(2004年、警察庁調査)。中学生の約半数が携帯電話を所持している現実(2005年、Benesse教育研究開発センター調査)を考えても、携帯電話を子どもに与えた途端、学習時間が減ることは避けたい。子どもに携帯電話を与える際の注意事項については、All About ガイド記事「受験生に携帯電話は必要か」(2008年6月4日)で解説している。

子どもの携帯電話の使用料金と親の負担

ベネッセの2009年5月発表の子どものICT利用実態調査によれば、中学生では9割強・高校生でも8割強が「全額親持ち」。アルバイトをしている高校生の場合は親の全額負担率は5割強にまで低下する。

授業中の携帯電話利用

マクロミルが2009年9月に発表した調査結果によれば、高校生の約1割は「授業中でも携帯電話をよく使う」と答えている。「たまに使う」をあわせると6割にも。利用内容はメールやSNSサイトへのアクセスが多い。

アンケート&意識調査

関連トピックス

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