子ども手当

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民主党はマニフェストで、2011年度から満額2万6000円を支給するとしていたが、財源を確保できずに断念。[関連情報]

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100万人が受け取れない？「子ども手当」申請を

　子ども手当を100万人以上が受け取れない恐れがあります。(テレビ朝日系（ANN）)
[記事全文]※映像ニュースがみられます

・ 子ども手当、１１％が未申請　百数十万人支給漏れも - 産経新聞(2月14日)

◇申請期限は3月末まで
・ 平成23年10月からの子ども手当について - 「期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります！！」。厚生労働省

◇手当ての金額の推移
・ 子ども手当、10月からどう変わった？ - 読売新聞(2011年10月6日)
・ 改正こども手当て・旧こども手当て・児童手当との違い - 関連情報エリア

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横浜 子ども手当7%が未申請(11日) ...

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制度改正こども手当て(特別措置法)

子ども手当とは次世代社会を担うこどもの健やかな育ちを社会全体で応援するもの。
支給対象者中学校3年生まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のこどもを養育している保護者(所得制限はなし)
別居の場合の支給要件離婚協議中などで別居している場合は、同居している方。児童擁護施設等に入所中は、原則、施設に。子どもが海外居住は、原則不可(子どもが日本国内に住んでいる場合に子ども手当を支給。)、留学の場合は可の場合もある。その他、詳細要件については、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要(PDFファイル)参照。
費用負担児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）。
申請が必要新しい法律により支給要件などの変更が行われたことから、改めて支給の対象となるかどうかを確認する必要があるため、これまで子ども手当を受け取っていた方も申請が必要。
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(PDFファイル) - 厚生労働省

10月より学校給食費等や保育料の支払い充当も可

各市区町村の判断により、10月からは子ども手当から保育料を差し引くことが可能となる。また、同意があれば、学校給食費などを差し引いて子ども手当を支給することができるようになった。

手当て額

0歳から3歳未満(一律)15,000円
3歳から小学校修了前第1子・第2子10,000円
3歳から小学校修了前第3子以降15,000円
中学生(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで、一律)10,000円
読売新聞「子ども手当、10月からどう変わった？」
なお、上記子ども手当においては、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づくものであり、平成23年10月〜平成24年3月までを適用期間として定められている。
申請
2011年10月分以降の子ども手当を受け取るためには、改めて申請が必要。
All About「マネー」ガイド記事「子ども手当受給には申請が必要です！」(2011年11月3日)

平成24年度以降の子どもに対する手当制度は

支給額については、大きな変更はないが、所得の額が一定の基準を超える場合は支給が制限される仕組み（所得制限）を、平成24年6月分以降の手当から適用することを予定。その際、所得制限額の水準や所得制限を超える方への対応も含めて、今後検討し、決定次第発表。

改正こども手当て・旧こども手当て・児童手当との違い

旧子ども手当(平成22年度)改正こども手当て(平成23年10月1日施行)児童手当(平成19年4月1日〜)
支給対象15歳の4月1日到達前のすべての子ども
（児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給）		中学校3年生まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のこどもを養育している保護者12歳の4月1日到達前の児童を養育している方
支給月額一律13000円（民主党マニフェストでは26000円）10月からは年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が相違(詳細はトピック内手当て額)参照3歳未満一律10000円
3歳以上第1子・第2子5000円、第3子以降10000円
支払時期毎年2、6、10月10月分〜１月分（４カ月分）の手当は平成24年2月に、2月、3月分は平成24年6月支払毎年2月、6月、10月
所得制限所得制限なし所得制限なし(但し、平成24年6月分以前までの適用)所得制限あり
出典、厚生労働省子ども手当について平成22年度平成23年10月からの子ども手当について児童手当制度の概要〔平成１９年４月１日〜〕

子ども手当創設の経緯

民主党における政策としてマニフェストに月額2万6千円を義務教育終了まで支給と明記。

廃止、減額への賛否

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制度見直し検討案件となった事案等

対象事案対応政策
日本在住の外国人が、母国で子どもを扶養している場合も支給対象との解釈の可能性があり、疑問や、海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや証明書の偽装を懸念する声もあった。厚生労働省は自治体あてに、「少なくとも年2回以上、子どもと面会している」「生活費などの送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われている」などの在日外国人への支給要件を通知。
母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか - 「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント（PDFファイル） - 厚生労働省

扶養控除の廃止

「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（〜15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止。

財源および予算

2011年度の予算

給付総額2兆9,356億円
国負担分2兆2,077億円
地方負担分5,549億円
事業主負担分1,731億円
子ども手当に係る地方負担の増加分については特例交付金（2,038億円）を措置しており、それを加味した額
自治体における子ども手当の支給に係る事務に必要な経費として子ども手当市町村事務取扱交付金等99億円を措置
23年度における子ども手当について(PDFファイル) - 厚生労働省

2010年度の予算

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地方自治体における子ども手当の地方負担をめぐる見解

出典本文より抜粋記事見出し)
神奈川県行政サービスのあるべき姿は、全国一律の現金給付は国が責任を持ち、サービスの現物給付は地方が担うこと。新たな子育て支援・神奈川方式―「米百俵の精神」を神奈川から実践する―
浦安市国と地方財政のあり方を規定した「地方財政法（地財法）」には、第2条で、「国は、いやしくも地方公共団体の自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と明確に謳うたわれ、地方財政法違反であることも明白。「子ども手当」問題
千葉市長新政権は地域主権改革を訴え、国と地方の協議の場を正式に設けるべく法案を国会に提出しているにも関わらず、今回の件では協議の場どころか情報提供すら無いまま地方を二度までも押し切ろうとしている。子ども手当の地方負担を拒否します（千葉市長：熊谷俊人のblog、2011年1月25日）

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