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2012年度予算

[ニュース関連情報]

ニュース

  • EV普及へインフラ整備急務 充電料金に格差、ルール作り課題

    6月11日8時15分配信

     電気自動車(EV)の普及に向け、充電インフラの整備が課題となるなか、急速充電器の設置場所によって利用料金が異なるケースが相次いでいる。官公庁や高速道路では「無料」とする場所もあるが、1充電につき1000円を徴収されるケースもあり、料金設定のルール作りも今後の課題となりそうだ。
    [記事全文]

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予算概要

家計に例えると

国債依存度は過去最悪

国債への依存度は49.0%と当初予算ベースで過去最悪を更新した。

特例公債法案が未成立

2012年度予算の国債を発行するための法案・特例公債法案が、通常国会の会期末である9月8日まで成立できない見通しとなった。このため国債発行ができず、国は今後予算の抑制を迫られることになる。
All About「専門家ニュース解説」ガイド記事「特例公債法案が未成立 「異常事態」が進行中」(2012年9月5日)

家計・暮らしへの影響

消費税を前借りする交付国債

将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から2.6兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」である交付国債を発行。消費税増税後には、財源が維持されていれば得られたはずの運用益も含めた金額を、消費税収から年金積立金に繰り入れる。

「コンクリートから人へ」の転換

2009年の衆院選マニフェストで建設中止を明記していた八ッ場ダムの本体工事が計上されたほか、整備新幹線(北海道、北陸、九州)の未着工3区間について、採算性などの条件を満たすことを前提に、着工を認可する方針を決めた。
(トピックを見る→「八ッ場ダム建設問題」、「整備新幹線」)

2012年度の予算編成方針

  • 全省庁に11年度当初予算比で一律1割の削減
    • 上記により捻出した1兆2000億円を、社会保障費の自然増分(1兆1600億円)に充てる(時事通信
  • 一般会計の歳出上限を23年度当初予算並みの71兆円に抑える
  • 新規国債の発行額を23年度当初予算並みの44兆円以下に抑える(産経新聞

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