鳩山政権が初めて編成し、一般会計総額は92兆2992億円。新規国債は44.3兆円で、国債依存度は48％と過去最高に。[関連情報]
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独法など人件費削減、年７００億円捻出
5月12日8時15分配信
政府は１１日、国家公務員給与の平均７．８％削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めた。国が各機関に支出している運営費などを減額して年間７００億円の財源を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。国からの運営費交付金で人件費を賄っている法人での給与削減額は国家公務員と同率とし、予算編成で減額する方針。地方公務員などは対象外だが、安住淳財務相は１１日の閣議後会見で「（同様に）対応してほしい」と述べ、地方自治体などが給与削減に踏み切ることに期待を示した。
[記事全文] - 独法・国立大の人件費削減＝公務員給与減で700億円―安住財務相（時事通信）11日 - 12時9分
- 補助金復活で再燃するエコカーブームを押し上げる「エコノミー」の波（サーチナ）2月27日 - 10時12分
- エコカー補助金、申請受付開始は4月2日を予定（レスポンス）
2月17日 - 17時13分 - 4次補正 3000億円のエコカー補助金復活で経産省が漁夫の利（NEWS ポストセブン）2月7日 - 16時6分
- 給食の放射能検査に予算計上それでも不十分な内部被曝対策（ダイヤモンド・オンライン）2月3日 - 8時30分
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予算概要
経済対策に盛り込まれた主な施策と予算
予算編成の流れ
| 2009（平成21）年 | 自民政権下での流れ | 民主党 |
|---|---|---|
| 6月23日 | 「骨太の方針2009」を決定 | |
| 7月上旬 | 概算要求基準を決定 | |
| 政権交代 | ||
| 9月15日 | 概算要求基準（シーリング）撤廃 | |
| 9月 | [構想]国家戦略局が予算編成の基本方針を決定 | |
| 10月 | [構想]概算要求見直し、閣僚委員会で調整 | |
| 11月11〜27日 | 事業仕分け（トピックを見る→「行政刷新会議の事業仕分け」） | |
| 12月 | 諮問会議が「予算編成の基本方針」を決定 | |
| 財務省が原案内示 | →民主党は財務省原案を廃止 | |
| 民主党の予算重点要望（12月16日） | ||
| 復活折衝〜政府案を決定 | 政府案を決定（12月25日） | |
| 参考：47NEWS、ニュース百科、読売新聞 | ||
予算成立に向けた与野党の攻防
過去最大の予算規模
一般会計総額は92兆2992億円
- 10年度予算成立、92兆円超 税収上回る国債発行 - 西日本新聞（2010年3月24日）
- 2010年度予算案を家計に例えると - 給料激減、借金まみれに。時事通信（2009年12月26日）
概算要求総額は95兆380億5200万円
- 概算要求は過去最大、初の90兆円超に 予算編成は難航も|[表]予算こう変わる
- 時論公論 「新政権・どうなる来年度予算案」 - 概算要求の内容や、財政運営方針の疑問点について。NHK解説委員室ブログ（2009年10月15日）
- 概算要求95兆円超・国債増発 鳩山財政「4つのシナリオ」 - JBpress（2009年10月19日）
各省庁の概算要求
国民生活への影響
- 前年以上に中古流通や耐震改修施策の予算を確保 - 株式会社ホームアドバイザー（2010年7月2日）
- ハトヤマさん一家の暮らしどうなる 22年度予算を徹底解説
- 産経新聞（2009年12月25日）
| 時期（予定） | 主な事項 | 内 容 |
|---|---|---|
| 4月 | 高校実質無償化開始 | 公立は授業料を徴収せず。私立は年額約12〜24万円を支給 |
| 米戸別所得補償のモデル事業 | 10アールあたり1万5千円支給。赤字に対しては補てん | |
| 6月 | 高速無料化の社会実験 | 地方を中心に37路線50区間で無料化（iza） |
| 子ども手当の支給開始 | 中学卒業までの子ども1人当たり初年度年額15万6000円 | |
| 10月 | たばこ税の増額 | 1本当たり5円値上げ |
| 時事通信「2010年暮らしカレンダー」 | ||
民主党の重点要望
- 平成22年度予算重要要点（PDFファイル） - 民主党
主な内容
| 子ども手当 | 初年度、子ども1人当たり、月額13000円 地方に新たな負担増を求めない 所得制限の限度額は政府与党で調整し決定 |
|---|---|
| ガソリンなどの暫定税率 | 現在の租税水準を維持 |
| 環境税 | 今度の検討課題 |
| 高速道路の無料化 | 社会実験を実施し、影響を確認しながら段階的に実施 |
| 高校の無償化 | 公立高校生の授業料を無償化 私立高校生には年額12万円（低所得者世帯は24万円）を助成 所得制限は設けない |
- 政府・民主党との各種陳情・要望に関する意見交換会を開く - 民主党（2009年12月16日）
- 民主「現実路線」を選択 暫定税率維持 - 読売新聞（2009年12月16日）
- 暫定税率維持 子ども手当に制限 民主要望、公約と違い - 民主党要望とマニフェストを比較した表も。朝日新聞（2009年12月16日）
各紙の評価(社説)
- 民主党予算要望 透明性を欠く意思決定だ - 産経新聞（2009年12月18日）
- 民主党予算要望 公約修正に説明尽くせ - 中国新聞（2009年12月18日）
行政刷新会議と事業仕分け
- 「行政刷新会議の事業仕分け」トピック参照。
麻生政権での方針
コラム
- 日経社説はデフレ不況下の元金負担の恐ろしさを正しく認識していない - BLOGOS(2010年10月14日)
- 自民と民主の拒否戦略 - BLOGOS(2010年2月23日)
意識調査
- 一般歳出も国債新規発行も過去最高 あなたは22年度予算案を評価しますか？ - goo ニュース畑（2009年12月25日-2010年1月25日）
過去の予算編成
| 年 度 | 概 要 | 政府案 |
|---|---|---|
| 2010年度予算 | 各省の概算要求額（PDFファイル）（2009年10月16日） | 政府案（2009年12月25日） |
| 2009年度予算 | 各省の概算要求額（PDFファイル）（2008年7月29日） | 政府案（2008年12月24日） |
| 2008年度予算 | 各省の概算要求額（2007年9月11日） | 政府案（2007年12月24日） |
| 2007年度予算 | 各省の概算要求額（2006年9月8日） | 政府案（2006年12月24日） |
| 2006年度予算 | 各省の概算要求額(2005年9月13日） | 政府案（2005年12月24日） |
| 2005年度予算 | 各省の概算要求額(2004年9月10日） | 政府案（2004年12月24日） |
| 2004年度予算 | 各省の概算要求額（2003年9月9日） | 政府案（2003年12月24日） |
| 2003年度予算 | 各省の概算要求額（2002年9月10日） | 政府案（2002年12月24日） |
これまでの緊急経済対策
- 政府のこれまでの経済対策の規模推移グラフ - 社会実情データ図録
関連トピックス
最新の主なトピックス
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