一般会計の総額は過去最大の88兆5480億円。2次補正予算には、7.2兆円の経済対策が盛り込まれた。[関連情報]
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独法など人件費削減、年７００億円捻出
5月12日8時15分配信
政府は１１日、国家公務員給与の平均７．８％削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めた。国が各機関に支出している運営費などを減額して年間７００億円の財源を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。国からの運営費交付金で人件費を賄っている法人での給与削減額は国家公務員と同率とし、予算編成で減額する方針。地方公務員などは対象外だが、安住淳財務相は１１日の閣議後会見で「（同様に）対応してほしい」と述べ、地方自治体などが給与削減に踏み切ることに期待を示した。
[記事全文] - 独法・国立大の人件費削減＝公務員給与減で700億円―安住財務相（時事通信）11日 - 12時9分
- 「握力が強い人、脳卒中になりにくい」厚労省研究班調査結果（NEWS ポストセブン）4月1日 - 7時6分
- 補助金復活で再燃するエコカーブームを押し上げる「エコノミー」の波（サーチナ）2月27日 - 10時12分
- エコカー補助金、申請受付開始は4月2日を予定（レスポンス）
2月17日 - 17時13分 - 4次補正 3000億円のエコカー補助金復活で経産省が漁夫の利（NEWS ポストセブン）2月7日 - 16時6分
- 給食の放射能検査に予算計上それでも不十分な内部被曝対策（ダイヤモンド・オンライン）2月3日 - 8時30分
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財政の現状
予算全体
- 主要税目の税収（一般会計分）の推移 - 財務省
- 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた国庫歳入歳出の状況は関連トピック「国家財政」を参照。
社会保障費の増加
- 歳出〜社会保障関係費〜 - 国の歳出のうち、一番多く使われているのは、社会保障関係費である。「税の学習コーナー」国税庁
国債費の増加
公共事業関係費の削減
予算編成の流れ
| 日 付 | 概 要 |
|---|---|
| 7月から8月 | 経済財政諮問会議が「予算の全体像」を決定 |
| 8月末まで | 財務省がシーリングを打ち出し、各省庁から概算要求を受け付け |
| 12月上旬 | 諮問会議が「予算編成の基本方針」を決定 |
| 12月20日ごろ | 財務省が原案内示 |
| 復活折衝 | |
| 12月24日ごろ | 政府案を決定 |
ねじれ国会での予算案可決まで
予算案
予算関連法案
2009年度予算の特徴
- 「経済危機と財政金融政策」 - 財務省原案を解説。2200億円分抑制する決まりだった社会保障関係費で削減できたのは200億円にすぎず、あとは数字上の帳尻合わせ。NHK解説委員室ブログ（2008年12月19日）
- 予算原案内示／埋蔵金頼みの歳出拡大 - 景気対策で一般会計は過去最大に膨らみ、特別会計の「霞が関埋蔵金」に頼るやりくりに。東奥日報（2008年12月20日）
- 定額給付金は政府予算と切り離すべきだと思う？ - livedoor ニュース 世論調査（2009年1月7日〜14日）
- 平成21年度予算 - 財務省
主な決定事項
- 平成21年度予算編成の基本方針（PDFファイル） - 首相官邸
- 経済財政改革の基本方針2008について（PDFファイル） - 首相官邸
補正予算
- 平成21年度補正予算 - 財務省
を明らかに（2009年9月10日付産経新聞）。- 財源確保へ前途多難の船出 予算見直し 財務省と早くも火花 - フジサンケイ ビジネスアイ（2009年9月8日）
追加経済対策
鳩山政権下での2次補正予算
国民新党が規模の拡大を求め、政府・与党内の調整が難航したが、政府が提示した1000億円の上積み案を国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が了承し、決着した。
- 明日の安心と成長のための緊急経済対策(PDFファイル) - 首相官邸（2009年12月8日）
- 追加経済対策の要旨 - 47NEWS（2009年12月8日）
- 新経済対策、暮らしどうなる - 読売新聞（2009年12月9日）
決定までの混迷
- 時論公論 「予算編成 政権公約は見直すのか」 - NHK解説委員室ブログ（2009年12月3日）
- 追加経済対策／混迷必至の10年度予算 - 東奥日報（2009年12月9日）
2010年の動き
- 2次補正 GDP0.3％押し上げ - SankeiBiz（2010年1月20日）
- 菅財務相 財政演説 補正「一刻も早い成立を」 - SankeiBiz（2010年1月19日）
政府のこれまでの主な経済対策
- 政府のこれまでの主な経済対策（事業規模と補正予算規模） - 1998年の橋本内閣からの経済対策の総額をグラフ化。社会実情データ図録
過去の予算編成
| 年 度 | 概 要 | 政府案 |
|---|---|---|
| 2009年度予算 | 各省の概算要求額（2008年9月9日） | 政府案（2008年12月24日） |
| 2008年度予算 | 各省の概算要求額（2007年9月11日） | 政府案（2007年12月24日） |
| 2007年度予算 | 各省の概算要求額（2006年9月8日） | 政府案（2006年12月24日） |
| 2006年度予算 | 各省の概算要求額（2005年9月13日） | 政府案（2005年12月24日） |
| 2005年度予算 | 各省の概算要求額（2004年9月10日） | 政府案（2004年12月24日） |
| 2004年度予算 | 各省の概算要求額（2003年9月9日） | 政府案（2003年12月24日） |
| 2003年度予算 | 各省の概算要求額（2002年9月10日） | 政府案（2002年12月24日） |
所管省庁や諮問機関
- 財務省 - 予算・決算
- 経済財政諮問会議 - 首相の諮問機関。経済財政改革の基本方針2008（2008年）
- 財政制度等審議会 - 財務相の諮問機関。財政制度等審議会 議事要旨等
解説・コラム
- 補正予算という麻薬 - 池田信夫 Newsweek日本版(2009年12月10日)
- 「補正予算案が地方に手厚い理由とは」 - Voice＋「1分間時事解説」(2009年12月21日)
- 経済財政諮問会議の8年半 - ニッセイ基礎研究所（2009年9月24日）
関連情報
最新の主なトピックス
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