バリアフリー

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バリアフリー新法が2006年12月20日に施行され、駅など公共の場でバリアフリーが進んでいる。[関連情報]

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国としての対応

閣僚会議

下記の推進を目的とした「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議」の設置 - 首相官邸
  • 高齢の人や障がいを持たれている人、妊娠している人や子ども連れの人など、すべての人が安全で快適な社会生活を送るために社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方（バリアフリー）
  • 施設や製品は誰でも利用しやすくデザインすべきという考え方（ユニバーサルデザイン）

バリアフリー法の施行（2006年12月20日）

高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進のための法律。
国土交通省のサイトではバリアフリー法に沿って
  • 旅客施設や車両、道路、都市公園などの施設について、既存のこれらの施設や新設または改良時の施設で円滑な移動ができること
  • 高齢の人や障がいを持たれている人が利用する地区を重点整備地区として指定し、その地区で円滑な移動ができること
  • 住民等が計画段階から参加できること
を実現するための基本方針や省令、ガイドラインなどが掲載されている。

バリアフリー改修工事減税

  • 住宅リフォームに係る税額控除制度 - 財務省
    • 既存住宅について、特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事)をした場合、所得税額を特別控除する。(措法41の19の3　住宅特定改修特別税額控除)。
      • (適用期限：2009(平成21)年4月1日から2010(平成22)年12月31日まで）

住宅におけるバリアフリーとは

障害者や高齢者の社会参加に伴って、生活の支障となる物理的、精神的障害や障壁を取り除くための施策や状態のこと。建物のおいては床の段差がない、手すりの設置、十分な通路幅の確保、適切な浴室の広さなどが求められる。（マンションってどうよ？ 用語集 「バリアフリー」）
居住用住宅での普及率は4割強。手すりの普及率は向上中だが、浴室や室内段差などの配慮はまだ遅れている。

バリアフリーは、建築当時から考えておくべき

All About「長く暮らせる家づくり」ガイド記事 によると、家を建てる人の多くが20代、30代であり、建築時点では手すりの必要性も段差がある不便さも、あまり強く実感していないとしている。ただ、建築時から「下地」「廊下の幅」「照明」は気にしておかないと、後々の対応は難しいとしている。

生活圏のバリアフリー

鉄道

視覚障害者らが駅のホームから転落する事例も多く、日本盲人会連合の調査によると、視覚障害者らの4割がホームから転落した経験があると回答。鉄道各社はホームドアの整備に取り組んでいるが、設置率は5.2%にとどまっている(2011年12月5日現在)。
国のホームドア検討会では
鉄道各社の取り組み

観光地のバリアフリー

高齢者や障害者が健常者と同じように楽しめるよう、観光庁がチェックシートを作り、自治体や観光業者に配布、改善すべき点は改善するように指導している。（Yahoo!辞書）

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