オウム真理教問題

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地下鉄サリン、松本サリンなど一連の事件で、松本智津夫死刑囚ら13人が死刑確定。信者はアレフ、ひかりの輪で活動も。[関連情報]

ニュース

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オウム真理教の概要

麻原彰晃(本名、松本智津夫)死刑囚が1987年、ヨガ修行団体「オウム神仙の会」を基に「オウム真理教」を設立。1989年に東京都から宗教法人の認定を受けるが、1995年には東京地下鉄サリン事件などの事件を起こし、東京地裁より解散命令を受ける。現在、宗教団体「アーレフ」と改名し活動中。信徒数は、国内に約1500人(出家約500人、在家約1000人)、ロシア連邦内に約300人。施設数は、国内に15都道府県下29か所の拠点施設及び約80か所の信徒居住用施設、ロシア連邦内に数か所の拠点施設がある。
なお、幹部の一人であった上祐史浩が2007年5月7日、新団体「ひかりの輪」を設立した。

オウム真理教犯罪被害者等給付金

「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」が2008年12月18日より施行され、地下鉄サリン事件などオウム真理教による8つの事件により亡くなられた方のご遺族、障害が残った方、傷病を負った方に対して給付金が支給されることになった。

主な事件(給付金支給対象犯罪行為)

地下鉄サリン事件

基本情報発生日時発生場所死亡者数負傷者数凶器・手段犯人(容疑者)
1995年3月20日東京:営団地下鉄12人5510人サリンによる化学テロオウム真理教教徒ら
関連情報地下鉄サリン事件 - 無限回廊|あの事件は今 - 広報けいしちょう|写真特集 - 時事通信|地下鉄サリン・オウム事件 - 事件史探求
事   件   概   略
 
出典:Wikipedia

松本サリン事件

警察庁長官銃撃事件

1995年3月30日、国松孝次警察庁長官が銃撃された事件。

オウム真理教関係特別手配被疑者

重要指名手配 高橋克也 菊地直子 :警視庁 - 容疑者の指名手配写真及び懸賞金などの説明
  • 高橋克也容疑者(53歳)|菊地直子容疑者(40歳) 【地下鉄サリン事件】

特別手配被疑者の公訴時効について

1995年3月に起きた地下鉄サリン事件で起訴された被告の中には、松本智津夫死刑囚がいるが、同死刑囚は、同年5月に逮捕され、その後、起訴された。同死刑囚の初公判が同年10月に予定されていたことにより、特別手配被疑者の時効の進行は、遅くとも1995年10月には停止した(刑事訴訟法第254条第2項)。2011年12月12日、地下鉄サリン事件の共犯の刑が確定した。1995年の共犯起訴から長らく停止していた時効だが、共犯の刑が確定したことにより、再び時効の進行を始めた。
事 件時効期間共犯者の刑確定日
地下鉄サリン事件15年2011年12月12日
  • ※現在では、法改正により、殺人罪は時効が廃止されているが、改正法に違憲の疑いがあるため事件当時の刑事訴訟法に規定されていた時効期間を表記。

逮捕監禁致死事件の容疑者が出頭

2011年12月31日午後11時50分頃、目黒公証人役場事務長拉致事件などに関与したとして、全国に特別手配されていたオウム真理教の容疑者を名乗る男が警視庁丸の内署に出頭した。2012年1月1日、警視庁捜査1課は指紋などから46歳容疑者と断定し、逮捕監禁致死容疑で逮捕。1月20日、東京地検は逮捕監禁罪で起訴した。
1月31日、東京都杉並区のマンションで起きたオウム真理教による爆弾事件などに関与したとして、警視庁は、元教団幹部の46歳被告を爆発物取締罰則違反、火炎瓶処罰法違反(使用)容疑で再逮捕。2月20日、東京地検は、爆発物取締罰則違反などの罪で追起訴した。

時系列

日 付摘 要
2011年12月31日午後11時50分頃、特別手配被疑者を名乗る男が警視庁丸の内署に出頭
2012年1月1日未明、警視庁捜査1課は指紋などから46歳容疑者と断定。逮捕監禁致死容疑で逮捕
午前8時半頃、出頭した警視庁丸の内署から留置先の大崎署に車で移送
1月3日東京地裁は11日までの勾留を認める決定 (延長した場合、21日まで勾留可能)
1月4日警視庁は井上死刑囚らを任意で事情聴取
1月10日未明、元信者を名乗る女性が弁護士に付き添われ大崎署に出頭
警視庁は、犯人蔵匿容疑で49歳容疑者を逮捕
午後8時半すぎ、大阪府東大阪市川俣のマンションを家宅捜索
1月20日東京地検は、元教団幹部46歳容疑者を逮捕監禁罪で起訴
1月30日東京地検は、元教団信者の49歳容疑者を犯人蔵匿罪で起訴
1月31日警視庁は元教団幹部の46歳被告を爆発物取締罰則違反と火炎瓶処罰法違反の容疑で再逮捕
2月20日東京地検は爆発物取締罰則違反などの罪で、教団元幹部の46歳被告を追起訴
2月24日警視庁は詐欺容疑で元教団信者の49歳容疑者を追送検
3月5日5日までに東京地検は、49歳女の詐欺容疑について起訴猶予処分とする
産経新聞|毎日新聞|時事通信|共同通信

参考法規

46歳容疑者(男)
罪 名該当法法定刑量刑例
爆発物取締罰則違反(爆発物使用)罪爆取第1条死刑、無期、7年以上の懲役(禁固)爆発物取締罰則違反
激発物破裂罪の場合
逮捕監禁罪刑法第220条3月以上7年以下の懲役
火炎瓶処罰法違反(使用)罪処罰法第2条7年以下の懲役
法定刑:1995年当時の法定刑|量刑例:殺人事件・判例 罪名別判決例 - まさかりの部屋
  • 1995年当時の刑法での有期懲役は懲役15年以下、ただし併合加重などにより懲役20年まで可能。
49歳容疑者(女)
罪 名該当法法定刑
犯人蔵匿罪刑法第103条2年以下の懲役、20万円以下の罰金
法定刑:現行法

公判関係

女(起訴時49歳)
第一審 東京地裁(吉村典晃裁判長)
日 付摘 要
2012年3月6日初公判(罪状認否、冒頭陳述、論告求刑、最終弁論)
被告は「その通りです。間違いありません」と起訴事実を認める
検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は執行猶予を求めて結審
3月27日第2回公判(判決)
時事通信

情報提供先

警視庁は、逃亡・潜伏先などについて一般から目撃情報などを募るため、容疑者の顔写真を公開。
情報提供ダイヤル 直通:03-3494-1811|フリーダイヤル:0120-006-024

オウム真理教関連事件裁判

2011年12月12日、判決が未確定だった最後の被告の刑が確定し、一連の事件で起訴された信者など189人全員の判決が確定した。
死 刑無期懲役有期懲役執行猶予付罰 金無 罪
人数13人5人80人87人3人1人

13人の死刑確定者

死刑囚の収監場所は、東京矯正管区の東京拘置所。

死刑執行をめぐる意見

タイトル本文より抜粋著者・媒体・掲載日
オウム事件から私たちは何を学ぶべきかー死刑の執行日本が法治国家を標榜するのであれば、速やかに死刑が執行されるのが望まれる。弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり(2011年11月22日)
死刑執行「教祖から」 ジャーナリスト・江川紹子さん犯行を首謀した麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚より先に、弟子が執行されるようであってはならない。産経新聞(2011年11月27日)
「オウム」を消してしまうだけでいいのかオウム真理教も、もっともっと解明すべき点はある。一般の人間でも会えるようにし、あるいはネットで話せるようにし、彼らの生の声を聞かせたらいい。彼らは、日本における「負の財産」だ。ただ消してしまうのでは、納得ができない。鈴木邦男の愛国問答(2011年11月30日)

破防法を適用すべきだったのか

タイトル本文より抜粋著者・媒体・掲載日
オウム、破防法を使うべきだったオウムが暴力主義的破壊活動を超える反国家的無差別大量殺人集団だったことはまぎれもなく、強制解散は破防法によるしかなかったのだ。毎日新聞客員編集委員・岩見隆夫氏/サンデー毎日(2011年11月30日)
【オウム裁判 16年目の終結】(7)団体存続「違和感ある」オウムが生きながらえていることに違和感はある。ただ、新法ができて住民の不安を和らげることができたのではないか。元検事総長・但木敬一氏/産経新聞(2011年11月19日)
オウム真理教への破壊活動防止法の団体解散処分請求についての会長談話破防法に基づく解散指定処分には反対するものであり、今後、公安審査委員会においては、証拠の扱いを含めて、破防法の違憲性と危険性を十分認識された上、厳正なる審査の下、慎重なる判断をなされるよう求める。日本弁護士連合会会長・鬼追明夫氏(1996年7月12日)
破防法の適用に反対する声明オウム真理教への破防法適用が、この法律が歯止めを失い、乱用されることへの突破口となっていくのではないかと、私たちは深く憂慮しています。市民の意見30の会・東京(1996年1月19日)

現在の活動

事件後にAleph(アレフ)と改称し、活動している。また、元信者が分派して「ひかりの輪」を設立している。オウム真理教から名称は変更しているが、いずれも無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の適用対象となっている。

関連法令

コラム

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