正式名称は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年法律第1号）。補給支援特措法とも俗称される。自衛隊がアメリカ主導のテロ撲滅作戦を支援する活動をする根拠となる。現在、海上自衛隊の護衛艦（イージス艦）・補給艦がインド洋に派遣され、パキスタン・フランス・アメリカ等の海軍艦艇への給油・給水活動などを行っている。
この法律は、公布日の2008(平成20)年1月16日から施行され（附則1条）、これより起算して1年を経過した日に効力を失う（同3条）。ただし、 必要があると認められれば、1年以内の期間を定めて、効力を延長することができる(同5条)。（法令引用：法なび法令検索）
海上自衛隊のインド洋給油活動について、鳩山政権は2010年1月の撤収を表明しており、海賊対策艦船への給油活動として転用する（AFPBB News）などの代替策を模索している。北澤防衛相は、2009年9月17日の大臣臨時会見で、補給支援活動について「それは、民主党がずっと言い続けてきたことでもあるし、法律の時効を迎えるわけですから継続はしない。継続をしないというよりは、新たな法律は作らない。これはマニフェストにもちゃんと掲載してあります」と発言している。
2009年の衆院選に向けて発表したマニフェストや政策集では、「緊密で対等な日米関係を築く」「海賊対策と海洋の安全確保」、「テロ根絶と平和構築に向けて」などについて書かれているが、「インド洋からの給油活動撤退」については踏み込んでいない。ただし、活動継続反対の理由は、小沢代表時代にホームページで発表している。

• テキスト版Manifesto | 民主党政策集INDEX2009 外務・防衛 - 民主党
• 小沢代表、疑問に答える　民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか - 民主党

2010年1月16日、新テロ対策特別措置法が失効し、インド洋での給油活動は終了した。給油活動に代わるアフガニスタン支援策として、鳩山首相は5年間で4000億〜5000億円規模の民生支援策を「提示しようと考えている」と表明（日テレNEWS24）。2009年9月にオバマ米大統領と会談した際、政府のアフガニスタン支援策の一例として、「現地警察官の訓練」を挙げていたという（産経新聞）。

• 給油復活法案を決定＝自民部会 - 新テロ対策特措法と活動期限以外は同内容。時事通信（2010年1月26日）
• 解説：PKO派遣　対米改善狙う - 毎日新聞（2010年1月26日）

第170国会（臨時会）に、閣法（内閣提案の法律案）として「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が提出された。内容は、現行の条文の附則第3条及び第4条で定められている期限の「一年」を「二年」に改めるものである。

• 議案本文 - 衆議院
• 議案審議経過情報 - 衆議院

• 補給支援特措法に基づく自衛隊の活動 - 2009年6月1日以降、6月30日までに実施した補給支援活動の実績では、駆逐艦等への補給は、パキスタンがもっとも多く、次いでフランス、ドイツ。海上自衛隊
• 日本と世界のための支援活動 - 40か国が参加。自民党
• テロ対策特別措置法に関する資料(PDFファイル) - 27ページに国別の推移グラフ。衆議院
• 海自艦乗船ルポ　写真一覧 - 海上自衛隊の補給艦「ときわ」による洋上補給の様子。毎日新聞

本来テロ特措法は、テロの活動を防止するために他国の軍隊を後方支援するのが目的。インド洋の給油活動の問題点は、給油したアメリカやイギリスなどの艦船が、どのような活動をしているのか明確にされていない点である。給油した艦船がイラク戦争などに行っていた可能性もある。

• 新テロ特措法とインド洋の給油問題 - All About

• 鳩山首相、インド洋給油に「十分な意味なかった」 - iza（2010年1月14日）

評価が難しいテロ特措法による貢献

クリックリサーチの調査では、海上自衛隊の活動に対して一定の支持が集まったが「テロ特措法による貢献は評価が難しい」との結果が出た。（実施期間：2007年10月31日〜2007年11月6日）

• 海上自衛隊の補給支援活動、「評価する」7割に達する - 内閣府発表の調査結果(PDFファイル)をグラフ化。Garbagenews.com (2009年3月8日)

• 「インド洋での給油活動を終結」防衛相が海自に撤収命令　あなたは活動終了に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2010年1月18日-2月14日）
• 海自の給油活動はテロとの戦いに貢献できた？ - クリックリサーチ（2010年1月15日-1月25日）

• 補給支援特別措置法の成立に関する各国の反応 - 外務省

• 防衛｜自衛隊イラク派遣｜日本のテロ対策