年金問題

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公的年金の制度改革に向け、財源確保や制度一元化などについて議論されている。保険料未納対策も課題。[関連情報]

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関連情報

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年金制度の概要

日本の年金制度を簡潔に表すと、1階部分として全ての国民に加入義務のある国民年金（基礎年金）、2階部分として会社員や公務員に加入義務のある厚生年金保険・共済組合、3階部分として私的年金の企業年金から構成されていると言える。
年金制度のしくみ
公的年金加入者・受給者推移
公的年金加入者・受給者推移
3階部分
（私的年金）		企業年金職域加算
2階部分
（公的年金）		国民年金基金・付加年金厚生年金保険共済組合
1階部分
（公的年金）		国民年金（基礎年金）
加入者学生・自営業者等第２号被保険者の
被扶養配偶者		会社員公務員
被保険者種別第1号被保険者第3号被保険者第2号被保険者

公的年金の特徴

  1. 国民皆年金 - 自営業者や無業者を含め、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受ける
  2. 社会保険方式 - それぞれ保険料を拠出し、それに応じ年金給付を受ける（基本的には保険料を納めなければ年金はもらえない、納めた期間が長ければ支給される年金も多くなる）
  3. 世代間扶養 - 基本的には現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で運営されている

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民主党の年金改革案

民主党政権で年金制度も大改革される可能性が出てきている。

2012年の展望

2012年も続く年金改革問題は、受資格期間の短縮、デフレ時の年金減額見送り分の減額実施、短時間労働者の厚生年金拡大、低年金者への加算、などが優先事項として議論されると思われる。All About「マネー」ガイド記事「来年実行しそうな年金改革、先送り濃厚の年金改革」（2011年12月11日）

年金確保支援法成立

2011年8月4日に「年金確保支援法」が成立。これによって国民年金保険料の未納分について事後納付できる期間が現在の2年間から10年間に延長された。All About「マネー」ガイド記事「これって朗報？年金確保支援法成立」（2011年8月5日）

支給開始年齢の引き上げを検討

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は、現在将来的に65歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢を、68〜70歳にさらに引き上げることや、65歳への引き上げ時期の前倒し案の検討に入った。
現行の引上げスケジュール
男性は2025年度まで、女性は2030年度までかけて、60歳から65歳へ引き上げ、基礎年金と合わせる予定。
社会保障審議会の案
スケジュールを「2年に1歳ずつ」前倒しする案や、現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後にさらに「3年に1歳ずつ」68歳まで引き上げる案などが提示された。
65歳までの再雇用を義務化

2011年の改革案

今回の改革案は2段階。第1段階は厚生年金（会社員）と共済年金（公務員）の年金一元化を中心に現行制度にメスを入れる。第2段階は抜本的な改正になり自営業者も含めた年金一元化を目指す。しかし5月に提示された厚労省案でも、具体性は乏しい。
All About「マネー」ガイド記事「今の年金改革案は「妥協」でなく「妥当」である」（2011年4月20日）

2009年の改革案

民主党政策集INDEX2009の「年金」によると、
  • 「年金通帳」で「消えない年金」
  • 公平な新しい年金制度を創る
  • 年金受給者の税負担を軽減する
  • 年金保険料は年金給付以外に使わない
  • 社会保険庁廃止と歳入庁創設
  • 無年金障がい者救済の拡充
といったことを掲げている。

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国民年金・厚生年金保険の概要

国民年金・厚生年金保険は、原則として、
  1. 老齢になった場合
  2. 年金加入中の病気やけが等で障害を有することとなった場合
  3. 年金受給者または被保険者（加入者）が死亡した場合
に年金が支給されることになっている。

給付の種類

年金給付のしくみは非常に複雑であるが、おおまかに言えば、以下の給付の種類と内容がある
国民年金厚生年金共済年金
老齢（退職）年金老齢基礎年金老齢厚生年金退職共済年金
障害年金障害基礎年金障害厚生年金障害共済年金
遺族年金遺族基礎年金遺族厚生年金遺族共済年金
解説サイト集

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国民年金制度

給付

物価スライド制
年金受給額は、物価スライド制によって決められる。物価スライド制とは、物価の伸び（年金をはじめてもらう人は賃金の伸び）を年金額に反映させるというルール。
All About「マネー」ガイド記事「来年の年金は増える？減る？年金額決定のルール」（2010年12月16日）

保険料

第1号被保険者の月々の保険料は14,980円（平成24年度）である。第2号被保険者は加入している被用者年金制度から第3号被保険者の分を含めて「基礎年金拠出金」として年金特別会計の基礎年金勘定に拠出することとなっている。保険料は「保険料水準固定方式」に基づいて平成17年度から毎年度引き上げられて、2017（平成29年）度以降は16,900円に固定されるということになっている。保険料は、納付期限より2年を経過したときは徴収権が時効により消滅し、納めることができなくなっていた（All About「年金用語「保険料水準固定方式」って何？」（2007年1月17日））が、2010年3月5日に、事後納付を10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定（時事通信）。
平成24年度は引き下げ
平成24年度の国民年金保険料は、月額14,980円と前年よりも40円引き下げられることとなった。国民年金保険料が引き下げられたのは、2年連続。All About「マネー」ガイド記事「平成24年4月から年金支給額・保険料ともに引き下げ」（2012年4月2日）

第3号被保険者救済策問題

サラリーマンの妻である第3号被保険者が、第3号でなくなった後数年後に変更の手続きをしても、過去2年分の保険料だけを納めさせ、それ以前は第3号として納付を免除する救済策がある。しかし、「真面目に払っている者が損をする」という批判がある。
All About「マネー」ガイド記事「年金手続き不備対応は、救済策？正直者が損する話？」（2011年2月21日）

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国民年金保険料の納付率推移

2009年度の納付率は60.0％で前年に引き続き低下し、過去最低を更新した。
年度2006年度2007年度2008年度2009年度
率66.3％63.9％62.1％60.0％

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国民年金保険料の未納対策

保険料免除制度

国民年金の第一号被保険者は、本人の支払い能力に関係なく20歳から60歳まで定額の保険料を納付しなければならないが、様々な事情で納付が困難になる場合に備えて保険料の納付義務を全部または一部免除する制度がある。

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厚生年金保険制度

給付

保険料

離婚時の厚生年金の分割制度

離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度（平成19年4月1日実施））と、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度（3号分割制度（平成20年4月1日実施））がある。

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共済年金

公務員や私立学校の教職員が加入している制度で、会社員が加入している厚生年金と同じ「基礎年金の上乗せ部分」を担う年金制度。
All About「年金」ガイド記事「会社員と公務員、それでも年金に差!?　共済年金」（2011年10月28日）

年金の財政見通し

給付水準50％とは

キーワード

年金一元化

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企業年金の概要

企業が従業員の福利厚生の一環として任意に実施する私的年金。今日の先進諸国では、公的年金による基礎的保障に上乗せする役割を担う。

Yahoo!百科事典「企業年金」

企業年金の財政は非常に苦しい
企業年金の大半が財政的に厳しい状態にある。代表的な企業年金である「厚生年金基金」と「確定給付企業年金」の2008年の積立金の運用は、マイナス17.8％だった。これら2つの企業年金の積立金は約70兆円。それがたった1年で10兆円の損失を出したことになる。
All About「マネー」ガイド記事「あなたの企業年金が危ない！」

企業年金の種類

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企業年金の削減問題

景気の悪化によって企業年金の支払いが大きな負担となっている企業が増えている。現在の法律では、年金削減のためには加入者と受給者のそれぞれ3分の2以上の同意を得なければならず、仮に同意を得たとしても、経営状況の悪化や年金運用に著しい支障が生じているといった条件を満たさなければ削減は認められないので、実際に企業年金を削減することは非常に困難である。削減が憲法上保障されている財産権の侵害にあたるのではないかという意見もある。

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年金切り替えに関して注意すべき点

会社で厚生年金や健康保険を納めなければなりません。BLOGOS Finance（2011年3月9日）

年金にかかわるデータ

・主たる収入源が年金である高齢者の割合グラフ（国際比較）
・年金等の社会保障給付費の対国民所得比の推移グラフ
・年金等の社会保障制度の給付と負担の世代別格差グラフ
社会実情データ図録

年金担保融資

年金担保融資は、年金受給中の高齢者が医療費、住宅の改修費など一時的に資金が必要になった場合に小口資金を低利で貸し付ける公的貸付制度。、独立行政法人福祉医療機構のみ取り扱いが認められている。（All About「マネー」ガイド記事「最近人気？年金担保融資はどんなもの」（2010年9月21日））

各国の年金制度

先進諸国ではいずれも高齢化の進行で財源確保が課題に。支給開始年齢の引き上げなども各国で進行中。以前からの各種制度とのしがらみもあり、抜本的な改革は難しい。また、国毎の社会保障制度や就業慣習には大きな違いがあり、一概に比較するのは困難。

母子家庭で受取れる年金とは？

母子家庭で受取れる年金は、遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。遺族基礎年金は国民年金の一部で遺族厚生年金は厚生年金保険の一部です。また、もう1種類として遺族共済年金がある。

父子家庭にはない遺族年金

父子家庭の場合は母子家庭と違い、遺族基礎年金と遺族厚生年金（死亡時に55歳以上の場合は除く）のどちらも受け取ることができない。
All About「マネー」ガイド記事「働くママが亡くなっても遺族年金はもらえない」（2011年5月19日）

年金は長生きという「リスク」にかける保険

【オピニオン】社会保険vs.税　基礎年金の財源はどちらが適切か？

基礎年金部分の財源について、社会保険方式と全額税方式、どちらでまかなうべきかで識者の意見が分かれています。適切なのはどちらか、もしくは他の「解」があるのか？ 各氏の主張を読みくらべ。
＜国民の負担、公平性、持続可能性……争点は？＞
冷泉彰彦
（作家・ジャーナリスト）		年金破綻問題は交通整理可能か？ - ニューズウィーク日本版（2011年1月24日）
大前研一
（経営コンサルタント）		「混迷する税制改革議論〜3つの対立軸で整理すると見える将来の課税対象 」 - 大前研一「ニュースの視点」Blog（2011年1月28日）
新ｓ　あらたにす
（日経・朝日・読売）		３紙「年金提言」座談会
JMM
（金融経済の専門家）		先週、政府の社会保障国民会議は、「基礎年金全額税方式」の試算を発表しました。この試算について考えるとき、どういった点に注意すべきなのでしょうか。（2008年6月2日）
片岡剛士
（シンクタンク研究員）		消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年2月1日）
＜社会保険方式（賦課方式）＞
高橋洋一
（元内閣参事官・嘉悦大教授）		「年金財源に消費税」の欺瞞　給付と負担の関係不明確に　世界の流れに反する屁理屈 - ZAKZAK（2011年1月21日）
駒村康平
（慶應義塾大学経済学部教授）		基礎年金「全額税方式」案に潜む問題点 駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授に聞く（前編）/（後編）（2008年3月7日、14日）
堀勝洋
（上智大学法学部教授）		”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く - 東洋経済オンライン（2008年12月8日）
＜全額税方式＞
日本経団連税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言（2008年10月2日）
原田泰
（大和総研顧問）		あえて言おう　年金制度はいらない - WEDGE Infinity（2009年4月3日）
河野太郎
（衆院議員）		税方式の主張/その2/その3（2011年1月21日、22日、23日）
政治ブログ年金財源は全額税方式か社会保険方式か（2011年1月19日）
＜社会保険方式（積立方式に移行）＞
勝間和代
（経済評論家）		年金「賦課」から「積立」方式に - 毎日新聞（2008年10月31日）
小黒一正
（一橋大学准教授）		「事前積み立て」の導入で世代間格差の解消を - voice（2011年1月19日）
＜その他の方式、年金制度廃止＞
ちきりん
（ブロガー）		公的年金は誰に支払うべきなのか - Business Media 誠（2010年9月25日）
橘玲
（作家）		年金制度を廃止しよう（2010年8月23日）

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