退職した公務員が、仕事上のつながりの深い民間の企業や法人などの団体の要職に再就職すること。人事院の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」によれば、2008年度の天下り人数は468人となっている（2008年からの人事院による国家公務員の再就職の承認制度の廃止により、天下り人数を掲載していた「天下り白書」は廃止）。

• 天下り-Wikipedia
• 省庁別天下り人数 - vizoo（2009年7月9日）

• 日本の電力は癒着と情報隠蔽の産物か − 官僚天下り50名、関連公益法人の官僚ＯＢは120名以上 - BLOGOS(2011年9月26日)
• 経産省から電力会社に天下り - 東電など６社に在職。しんぶん赤旗(2011年4月18日)
• 役員以外の天下り千人超　厚労省所管の公益法人 - 47NEWS(2010年9月3日)
• 地方公務員から信用保証協会トップへの天下り、全国平均は約８代連続で３１年間　中小企業庁調査 - 回答する記者団（2010年3月26日）

東京電力は2011年9月26日、中央省庁などから天下りを51人受け入れていると明らかに。内訳は嘱託が48人、次官ＯＢ向けの顧問が3人。経済産業省OBは含まれていないとしているが、警察OBが32人と最も多いという。原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

• 東電への天下りは５１人…「癒着」批判も - 読売新聞（2011年9月26日）
• 天下り問題　経産相が調査指示 - 毎日新聞（2011年9月27日）
• 東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１） - 毎日新聞（2011年9月25日）

嘱託職員は、役員と違い情報公開義務などの天下り規制に引っかからないため、「天下り隠し」との批判がでた。

• 巧妙な「隠れ天下り」発覚　嘱託で入り年収1千万円 - J-CASTニュース(2009年11月18日)
• ７独法で「隠れ天下り」　嘱託に報酬１千万円以上 - 原口一博元総務相は「隠れ天下りと言われても仕方がない」と述べた。47NEWS(2009年12月8日)
• 「隠れ天下り」を廃止へ - 山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」(2009年12月9日)

一般には、係長、課長と昇進し、勝ち残った者が次長、局長へと昇進し、その中で最終的に事務次官が決まる。事務次官が決まると、同期のキャリア組が事務次官よりも偉くならないように省から去っていくという暗黙の了解のようなルールがキャリア組の慣例になっている（年収ラボ「事務次官の給料・年収」）。

• 【鳩山政権】所管公益法人への天下りと国費の平均支出額 - 時事通信(2009年10月14日)

官における許認可権限があるからには、業界や企業は、その権限を持つ省庁と関係を持ちたいと考えるのは自然。そこに所属していた公務員を受け入れることで、かつての上司・部下や先輩・同期・後輩との人間関係から受注や情報も含めて優位に立てると考えるのは当然（JMM「村上龍、金融経済の専門家たちに聞く」（2007年4月2日））。
建設業界では、官僚の天下りを受け入れることを条件として、官僚と業者が結託して行う談合、「官製談合」が行われていると指摘されている。官製談合は、防衛施設庁や旧道路公団などで明るみになり、大きな問題となった。

• All About「よくわかる時事問題」ガイド記事「役所にはびこる官製談合の闇」（2008年7月17日）
• All About「よくわかる政治」ガイド記事「用語解説：官製談合」（2006年12月10日）

• 原発事故　元凶は天下りにあり - 現代ビジネス(2011年4月8日)

• おはようコラム 「天下り禁止 その先は...」 - NHK解説委員室ブログ(2009年10月6日)

役所のあっせんによる天下りは、官製談合や随意契約など税金のムダづかいの原因となっています。そのため、中央省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止するとともに、天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します。また国家公務員の定年を段階的に65歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整えます。

民主党政策集INDEX2009「行政改革」

• 日本郵政社長に旧大蔵(現財務)省の斎藤次郎元事務次官を起用
• 人事官に厚生労働省と内閣府で次官を務めた江利川毅氏を起用

• 公務員制度改革