空港会社への外資規制

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対日投資促進の政府方針などから外資規制は見送りに。しかしテロなどに備え何らかの規制が今後の検討課題に。[関連情報]

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国土交通省の方針

  • 国が当面保有する株式の保有比率を上場時期に合わせて決める。
  • 1株主が保有する株式数を制限する大口出資規制ついては、同法の改正案に、20%以上の保有を禁止する方針を明記する。

現在の規制(外為法による対内投資規制)

外国為替及び外国貿易法(外為法)は、第五章に対内直接投資等に関する規定を置く。外国投資家に対し一定の場合に対内直接投資等の届出をすることを求め、また、財務大臣及び事業所管大臣は関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等の届出をしたものに対し内容の変更又は中止を勧告することができる。

空港の外資規制の理由と反対意見

  • 平成20年に空港整備法(現・空港法)を改正する際、国土交通省は、空港会社への外資出資比率を3分の1未満に規制する考えだった。これは、外国企業が日本の空港を運営することによる安全保障の観点、短期的利益重視による着陸料等の引き上げ懸念からである。しかし、政府や自民党内から対日投資促進政策に逆行するといった反対意見が出され導入を見送った。
    • 峰久事務次官会見要旨 - 平成20年3月6日。外資規制の部分を取り入れない改正となったことについて。国土交通省

空港法

  • 空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行うための措置を定めた法律。空港管理者、工事費用の負担等、空港の管理等、に関する規定を設けている。平成20年6月18日に施行された改正法(空港整備法より改題)では、投資規制に関する条文を設けることは見送られたため、投資に関連する規定はない。

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