イレギュラー運航の発生状況、航空法第７６条に定められている「航空機の墜落、衝突又は火災」、「航空機による人の死傷又は物件の損壊」、「航空機内にある者の死亡（自然死等を除く）又は行方不明」、「航行中の航空機の損傷」を指す事故および、航空法第７６条の２に定められている「航空事故が発生するおそれがあると認められる事態」である重大インシデント。航空輸送の安全にかかわる情報等が閲覧可能。

• 航空安全に関する統計、報告等 - 国土交通省

航空法第76条は、機長が国土交通大臣に報告しなければならない「事故」を次の様に分類している。

1. 航空機の墜落、衝突、火災
2. 航空機による人の死傷、物件の損壊
3. 航空機内にある者の死亡、行方不明
4. 他の航空機との接触
5. 航行中の航空機が損傷（発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く）を受けた事態

• 「海外の航空機事故」トピック参照。

国土交通省の外局。2008（平成20）年10月に航空・鉄道事故調査委員会から改組。航空事故の原因と事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を行い、調査の結果に基づき国土交通大臣や原因関係者に対し必要な施策や措置の実施を求める。

• 航空事故調査の流れ - 運輸安全委員会
• 運輸安全委員会設置法（昭和48年法律第113号） - 法律の条文。法なび法令検索
  • 運輸安全委員会に関する法令一覧

伊丹空港では米国のダラス空港やサンディエゴ空港で試験導入されている「赤色灯」を当初予定していた2011年度半ばから前倒しでの導入を検討（2009年7月25日付読売新聞）。
政府は現在の仕様と違う電波の周波数帯を使い、航空機の位置や機種判別をより正確に行えるようにする狙いで次世代型の監視レーダーを導入する方針。総務省は必要となる電波法の一部改正を決定し、2010年度からの導入を目指す（2009年7月26日付産経新聞）。

• 安全啓発センター - 見学可能（事前予約が必要）。日本航空「安全への取り組み」
• ANAグループの安全教育（PDFファイル）、安全への取り組み - ANAグループ安全教育センターは見学可能（事前予約が必要）。全日本空輸

航空機の安全を守るパイロットの操縦訓練に欠かせないフライトシミュレーターの進化ぶりは驚くばかりで、現在は実機での訓練と比べてまったく遜色がなくなっている。
All About「世界のエアライン」ガイド記事「これがフライトシミュレーターだ！」(2008年10月26日) 乱気流への対策はシートベルトをする以外にはない。逆にシートベルトをしてさえいれば天井に頭を打ちつけるような怪我になる可能性はなくなる。シートベルトは必ずしもきつく締める必要はなく、圧迫しない程度にゆるやかに締めておけば良い。ただし、離着陸時は腰の位置でしっかりと締める必要がある。(All About「突然体が宙に浮き、モノが飛んでくる」（2005年3月28日））

• 落雷に負けない飛行機が携帯の微弱電波に負ける理由 - BLOGOS(2011年1月17日)
• 国民の感情との戦い - 大事故「捜査優先」見直し　国交相方針、原因究明重視へBLOGOS（2010年8月13日）

• 海外の航空機事故
• 成田貨物機事故