日本の農業は、米づくりが中心であったが、近年は、肉、牛乳などの畜産物や野菜の生産割合が高くなっている。
年齢別でみた基幹的農業従事者(主に農業をしている人)は、65歳以上が半分以上を占めている。各国の農産物の輸入額から輸出額を差し引くと、その差が一番大きいのが日本で(輸入農産物と同時に生産に必要な水も輸入している。)、日本は世界で一番、食料輸入の多い国である。

• 農林水産白書 - 農林水産省

戸別所得補償制度については関連トピック「農家への戸別所得補償制度」参照。 食料・農業・農村は厳しい事態に直面しており、危機を好機にとらえる新たな取組として、食料・農業・農村政策の改革が急がれている。新たな基本計画の検討の視点としては、食料自給力の強化、食料自給率50％のイメージを目指す。

• 新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて - 農林水産省
  • 強い農業づくり交付金実施要網の制定について　最終改正平成20年10月16日(PDFファイル) - 農林水産省

• 都市農業の振興 - 以下の多面的な役割をもつ東京や大阪といった大都市で営まれる農業。農林水産省
  • 消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給
  • 身近な農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保
  • 潤いや安らぎといった緑地空間の提供

• 農業生産と農業所得の金額推移グラフ - 農業生産額は8.2兆円と医療費の4分の1。社会実情データ図録
• 米作農業 | 野菜作農業 | 果樹作農業 | 花き作農業 - フィデリ・業種ナビ

• 農業保護の国際比較（PSEベース）グラフ - 日本、韓国、スイスなど食料自給率の低い農産物輸入国であるほど農業保護率は高い。WTO農業交渉ドーハラウンドは農産物輸出国の補助削減が争点。社会実情データ図録
• 食料の自給と輸入に関する意識の推移グラフ - 内閣府世論調査。食の安全を脅かす多くの事件などで食料輸入に比べて食料自給を優先する意識が高まりつつある。社会実情データ図録

識者により諸説あるが、主要な原因は(1)食生活の欧米化(2)安価な農産物の輸入拡大によると考えられている。
また、All About ガイド記事「簡単に方向転換できない農業政策（2008年8月1日）」によると、減反など日本の農業に対して保護や規制を行った結果、食料自給率（生産能力）の低下につながったと指摘している。実際、昭和30年代に比べて現在の耕地面積は約8割に減少し、農業就業者数に至っては約4分の1になっている。

• 米の減反政策に関しては「米作」トピック参照。

農林水産省が毎年度刊行している。

• 2008｜2007

2008（平成20）年10月から動画共有サイトYouTube上で公式チャンネルを開設。大臣などの記者会見の他、現在の農業の実情を分かりやすく説明するオリジナルアニメーションも公開中。

• YouTube内該当公式チャンネル
• 農林水産省の公式YouTubeサイトをチェックしてみる - Garbagenews.com（2009年1月11日）

• EU農政改革の歴史こそ日本が学ぶべき規範／白岩宏（国際食料農業貿易政策協議会元理事） - WEDGE（2012年5月8日）
• 「劇場型対決」のTPP論争と決別を EU型農政の日本版創設を急げ／白岩宏（国際食料農業貿易政策協議会元理事） - WEDGE（2012年4月13日）
• 「日本では農地規模拡大できない」は真実なのか／昆吉則（『農業経営者』編集長） - WEDGE（2012年2月17日）
• 高品質の日本の農産物が海外で売れない理由／昆吉則（『農業経営者』編集長） - WEDGE（2012年1月18日）

• 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）
• 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）
• 有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）
  • 農業分野の現行法律一覧 - 法なび法令検索

• ニッポンを農林水産業から元気にする農林水産広告賞 - 2009年度の募集テーマは「農業」。コピー、ポスターデザイン両部門の応募総数1万1,812点の中から選ばれた受賞作品の発表。農林水産広告賞実行委員会（2009年12月7日）

• 食料自給率 | 農林畜産 | 米作