憲法改正の手続きを定めた国民投票法で投票年齢を18歳以上にしたことに伴い、成人年齢や選挙権も18歳以上にする方向で検討する方向に。

• 「成人年齢」を18歳にする理由って何なの? - R25（2007年6月14日）
• ［用語］成人年齢引き下げ - 西日本新聞

2010年5月18日に憲法改正国民投票法が施行。同法の付則には民法の成人年齢や選挙権年齢の引き下げを施行までに検討することが盛り込まれつつも、議論が進んでいない。

• 国民投票制度における 国民の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有する。- 総務省＞制度のポイント
  • 「国民投票法」って何だろう？ - 憲法改正のための国民投票の流れ。政府広報オンライン（2008年2月)

• 成年年齢引下げについてのＱ＆Ａ - 福岡・弁護士「古賀克重法律事務所」ブログ版(2010年1月20日)
• 成年年齢引下げに関する論点整理 - 民主党(2008年7月22日)

民主党政策集INDEX2009「法務」の「成年年齢の18歳への引き下げ」では引き下げを実現することを明記している。

民法の成年年齢、少年法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、その他の分野の法律・制度についても新たに18歳以上20歳未満の者を成年者として取り扱うために必要な法制上の検討・整備を進めます。
2007年に成立した憲法改正国民投票法で投票権年齢が18歳と定められたことに伴い、同法附則で国は公職選挙法の選挙権年齢の18歳への引き下げ（選挙権年齢の引き下げ）、民法の成年年齢の18歳への引き下げ、その他の関係法令について検討し同法が施行される2010年までに必要な法制上の措置を講じることが定められています。

内閣府が2008（平成20）年9月に発表した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、成年年齢の引き下げに関する認知度などについて、「議論を聞いたことがある」とする人の割合は82.8％にのぼった。

• 「成人になる年齢」18歳が38％、20歳が30％ - クリックリサーチ（2008年1月23日〜2008年2月1日）
• 18歳を成人とする法改正に反対69％ - 内閣府の調査。日刊スポーツ（2008年9月13日）
• 「成人年齢１８歳に引き下げ」は適切？ - livedoor ニュース　ネットリサーチ

年齢二十歳をもって、成年とする。(民法 第4条)

• 民法第4条（成年） - 民法条文解説.com
• 民法4条 成年 解説 - 民法条文解説＠民法完全攻略ガイド

未成年者は制限行為能力者であり、一定の法律行為を取り消せるなど、法で保護されている。

• 未成年者 - 用語解説。21ｓｔｙle
• 未成年者の保護について - 龍谷大学

世界の半分以上の国は18歳を成人と定めている。さらに18歳未満の国は発展途上国に多い。高等教育が普及しておらず、就業年齢が若いことが一因。
ヨーロッパの主要国であるイギリス、ドイツは、1960年代〜70年代にかけて成人年齢を3歳引き下げ、18歳とした。当時盛んであった学生運動を鎮める手段として、学生に選挙権を付与。その流れを受けて、成人年齢そのものも18歳に引き下げられた。
All　About 「世界の成人年齢、各国の事情とは」（2008年2月29日）

• 大人になれない大人が増えるなか、若者の未来は？ - 年齢と「大人」であることを考える。All About(2012年3月12日)
• 成人年齢引き下げ、18歳成人を心理学的に考える1｜2 青年期の心理学的特徴から｜3 少年法と少年犯罪の心理から - 心理学総合案内こころの散歩道
• 成人年齢の引き下げ 〜18歳成年制について〜 - 成人年齢の引き下げについての考察。アンケート結果も掲載。法、納得！どっとこむ

• 日本国憲法