• 消費者庁

国際消費者機構は、消費者の8つの権利と5つの義務を定めており、「消費者基本法」でも明記されている。

1. 安全である権利
2. 知らされる権利
3. 選ぶ権利
4. 意見が反映される権利
5. 消費者教育を受ける権利
6. 生活の基本的ニーズがみたされる権利
7. 保障を受ける権利
8. 健全な環境の中で生活する権利

• 国際消費者機構 - CI(英語)

国際消費者機構が消費者憲章としてまとめたものである。

1. 商品について問題意識を持つ消費者になる責任
2. 自ら主張し、公正な取引を得られるよう行動する責任
3. 自らの消費行動が、社会に与える影響を自覚する責任
4. 自らの消費行動が、環境に与える影響を自覚する責任
5. 消費者として団結し、連帯する責任

これまでの消費者行政は、農林水産省や厚生労働省など、所管が多数の省庁にまたがっており、この縦割り行政の弊害から、近年多発していた家庭用器具の欠陥による事故や食品の偽装表示などについて対応が遅れ、被害が深刻化していた。
消費者庁では情報を一元的に集約し、調査・分析を行うほか、関係省庁に対して適切な措置をとるよう勧告を行ったり、事業者に対しても取り組みの支援、指導を行ったり、立ち入り検査や勧告や命令を実施したり、消費者保護のための新法創設のための立案や全国の自治体が設置している消費生活センターへのバックアップを図るなど、「消費者行政全般についての司令塔」と位置づけられている（2009年9月1日サーチナ、kotobank）。

• 消費者庁設置を契機に目指すべき「顧客視点」経営 - ニッセイ基礎研究所（2009年9月2日）
• 消費者庁　今秋に発足 - フジサンケイ　ビジネスアイ　「シンクタンクリポート：三菱総合研究所」（2009年8月4日）
• 時論公論　「消費者庁発足へ　今後の課題」 - 消費者庁発足の意義と今後の課題について。NHK解説委員室ブログ(2009年4月15日)

政府は「経済財政改革の基本方針2008」で2009年度の「消費者庁」創設を明記。食品表示偽装や悪徳商法の根絶などを目指すとした。

• 消費者行政推進会議 - 首相官邸
• 国会議案　消費者庁設置法案 - 衆議院可決・参議院へ送付。Yahoo!みんなの政治(2009年4月17日)
• 消費者庁法案、衆院委で可決 - 今国会での成立は確実で、消費者庁は今秋にも発足する見通し。朝日新聞（2009年4月16日）
• 消費者庁　秋にも発足　与野党が修正合意監視組織を強化　設置法成立へ - 法案修正のポイント。東京新聞（2009年4月15日）
• 消費者庁法案「年度内成立を」　首相、野党に協力要請 - 朝日新聞(2009年2月3日)
• 消費者庁の創設後の消費者行政のイメージ | 消費者庁創設に係る概算要求（PDFファイル） - 首相官邸（2008年9月8日）
• 消費者庁に対案、民主の権利院構想とは？ - All About（2008年8月28日）

2008(平成20)年8月2日に発足した福田改造内閣（関連トピック）では、野田聖子議員が消費者行政担当相に就任した（野田消費者行政担当相のみんなの評価）。

• 細野豪志
• 蓮舫
• 岡崎トミ子
• 荒井聰
• 福島みずほ
• 野田聖子

• 三菱総研　消費者政策のあり方を検討するプロジェクトを開始〜先行調査では8割が消費者行政による規制・管理の強化を要望〜 - 三菱総合研究所（2009年4月16日）

• 消費者被害についての国際比較グラフ - OECDデータ。社会実情データ図録

• 消費者保護に関する意識調査の国際比較 〜企業の信頼、日本はEUを大幅に下回る〜 - 三菱総合研究所（2009年7月28日）

• 消費者保護