復興財源

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東日本大震災の復興財源確保に向けて、臨時の増税や政府保有株の売却などが検討されている。[関連情報]

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休眠預金の活用

長期間、取引が行われていない「休眠口座」は5〜10年間を過ぎると銀行の収入になる。これを復興財源に利用する案が浮上。

「休眠口座」とは

１０年間以上お金の預け払いがないまま金融機関に放置され、預金者と連絡が取れない口座。５年以上取引がないと預金者の権利が失われるが、金融機関は休眠口座でも預金者の請求があれば払い戻しに応じている(時事通信)。

復興に必要な費用

政府が決定した復興基本方針では、当初5年間を「集中復興期間」と位置付けて19兆円を投入。
第1次、第2次補正予算で手当てした計6兆円を除く13兆円の財源を確保する必要がある。

復興国債

2011年12月から募集を開始した「個人向け復興国債」の12月応募額は、合計7,454億円で、9月応募額のおよそ2倍になった。2012年3月から、「個人向け復興応援国債」の募集を開始。これは現行の変動10年の個人向け国債をベースに、当初の3年間は、0.05％という低い金利とする代わりに、発行から3年目に「東日本大震災復興事業記念貨幣」が贈呈されるというもの。
All About「マネー」ガイド記事「復興支援に国債を買って、お宝コインをゲットする!?」(2012年1月17日)

復興財源法が成立

2011年11月30日、臨時増税を盛り込んだ復興財源法が成立。増税規模は所得税が7兆5千億円、住民税が6千億円、法人税は2兆4千億円の総額10兆5千億円（朝日新聞）。
税目など内 容期 間捻出額
所得税税額を2.1％分上乗せ2013年1月から25年間7兆5千億円（年間3千億円）
法人税実効税率を5％引き下げ
税額を10％上乗せ		2012年4月から3年間2兆4千億円（年間8000億円）
住民税（均等割部分）全納税者に年1000円上乗せ2014年6月から10年間6000億円
住民税（退職金の税額控除）退職金にかかる10％の減税措置を廃止2013年1月から10年間1700億円
SankeiBiz

財源案の検討段階

政府保有株の売却

税外収入の上積みとして政府保有株式の売却が検討されている。

東日本大震災復興宝くじ

1枚200円で1等3000万円。当せん金や販売経費などを除いた143億円を各自治体の復興財源に充てるため発行。全国の宝くじ売り場で2011年7月30日から8月9日まで販売したが、伸び悩み発行総額の32％しか売れなかった。（女性セブン2011年8月4日号、2011年10月23日付読売新聞）

グリーンジャンボ宝くじ

1等前後賞合わせて史上最高の5億円が当たる「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」が2012年2月14日から3月14日まで販売される。1枚300円で、収益金を被災した岩手、宮城、福島など9県2政令市に分配する。

復興債の償還期間をめぐる意見

主張・考え方（抜粋）発言者と原典
長期分割にすれば単年度の納税者負担が軽くなるというが、そのような余裕が今の日本にあるのだろうか。毎日新聞 - 社説「復興増税期間　「１０年」でも長いのに」(2011年10月20日)
復興事業の大部分は、道路・水道・電気・ガスや住宅などの生活基盤の再構築。これらの耐用年数は10年を越えるため、復興債の償還期限をより長期にすることも可能。宮下量久氏 - PHP総研「復興増税の期間を再検討すべし」(2011年9月20日)
政府・民主党案は１０年を基本としているが、建設国債６０年と同じにすれば、増税ありきの大増税路線は消えてなくなる。中川秀直氏 - 「与野党協議がはじまれば焦点の一つは、復興債の償還期間となる。」(2011年9月29日)
100年以上に一度というショックに対して、たとえば100年債を発行することによって課税を平準化することが、経済的にも理にかなっている。高橋洋一氏 - ZAKZAK「安住財務相、復興債「つけ回しはしない」はまやかし(2011年9月12日)
償還期間を10年にするか15年にするかは今後の家計の可処分所得の変動の最大の要因ではない。それよりも桁違いに大きい負担増が予定されているからである。是枝俊悟氏 - 大和総研ホールディングス「償還期間10年か15年かよりも検討すべきこと」(2011年10月21日)
復興債の償還期限というある意味復興面において本質的な議論になり得ないマターではなくて、道路などハードよりも、もっと、被災者の方々の生活支援、精神支援などのソフト面に予算を充当すべきといった議論を優先すべきだと思う。樋渡啓祐氏 - 武雄市長物語「復興債の償還期限でもめるな」(2011年10月20日)

復興財源をどう確保するかの主な意見

主張・考え方（抜粋）発言者と原典
政治に期待するのは、国民の負担増を最小限に抑えながら、できれば負担の軽減を目指して、財政を健全化させることである。そのためには中長期的な財政健全化のプランを示すとともに、復興については海外も含めた民間資金を投資として呼び込む仕組みを導入することである。PHP総研 研究主幹・永久寿夫 - 「復興財源の確保にスジを通せ」(2011年4月22日)
復興財源は後世代に負担を残すべきではなく、現在の厳しい財政状況などからも基幹税を活用した増税での償還が必要であること、税目としては消費税、所得税、法人税にはそれぞれ一長一短あるため特性を見極め適切な税目を用いるべきこと、また、増税による財源調達が景気へ悪影響を及ぼす懸念はないことなどが議論されている。NIRA総合研究開発機構 - 復興財源を考える
予備費の活用、2011年度予算の組み替えによる財源の捻出、それでもなお不足する財源については臨時の国債発行や時限的な増税を検討。日本経団連 - 震災復興に向けた緊急提言
子ども手当、高速道路の無料化など、あらゆる政策を見直し、大幅な予算の組み替えを行うべきである。不足する財源は、わが国経済の動向に十分留意しつつ、税制措置により、安定的に確保することが必要である。法人税引き下げなど平成23年度税制改正で講じる予定の措置を当面棚上げし、平成24年度以降、復興税として消費税増税を行うことについては、十分な復興資金を確保するとともに、国民が広くその負担を分かち合うとの観点から、やむを得ないものと考える。日本商工会議所 - 復旧・復興に関する要望（PDFファイル）
1年間だけでも消費税率を1％上乗せすれば、2兆円規模の資金を捻出することができる。この仕掛けならば、2兆円の前借りであって日本国債に悪影響を及ぼすことはない。大前研一氏 - 大前研一「ニュースの視点」Blog
ワンショットのお金のために恒久的な増税など、あり得ない。国債を発行すればいい。国債発行がどうしても嫌だと言うのなら、埋蔵金を使えばいい。竹中平蔵氏 - [[毎日新聞(2011年5月7日)
法人税・所得税増税は愚の骨頂。個人向け復興国債を発行すべき。無理ならば少なくとも消費税増税でまかなうべき。また、復興費用の仕分けも必要。ブロガー・wasting time?氏 - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」
基本的に所得税と法人税への連帯付加税で調達することが、望ましいと考える。そう考える理由は、復興資金は、基本的に現役世代の負担増で賄う、後世代へのつけ回しはしない、という原則を示すことが、国内的には支援者と被災者の間の連帯感を強めることになり、国際的には、日本が復興するという強いメッセージにもなるからである。東京財団上席研究員・森信茂樹 - 東京財団
具体的に臨時増税の対象として考えられるのは、すでに議論の俎上にのぼっている所得税、法人税のほか、固定資産税だろう。特に、法人税、所得税は、もともと臨時増税としてうまれた制度であり、時限措置にもなじみやすい。元国税庁長官・大武健一郎氏 - ダイヤモンド・オンライン
外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。JT株式もNTT株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。→（小笠原誠治氏による反論）植草一秀氏 - BLOGOS

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