被災地復興への取り組み

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東日本大震災からの復興をめぐる取り組み。[関連情報]

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政府の対応

  • 東日本大震災への対応 - 政府の対応状況、官邸において発表された情報等。首相官邸
  • 東日本大震災復興構想会議 - 有識者からなる東日本大震災復興構想会議を開催し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行うこととし、会議の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるもの。首相官邸

復興事業計画と工程表がまとまる

復興庁の発足

2012年2月10日に復興庁が発足した。

復興庁が機能するための課題は

タイトル本文より抜粋著者・媒体・掲載日
復興庁発足へ／被災地主導の態勢目指せ興の主体は被災地だ。地元の復興計画を国が最大限支援するかたちにすべきである。地方主導による復興が徹底できるよう、さらに組織の在り方を検討していく必要がある。神戸新聞・社説(2011年12月15日)
復興庁設置法成立　発足急ぎ事業本格化を2011年度第3次補正予算、復興財源確保法、復興特区法なども成立した。それらを統括し、復興事業推進の要の役目を果たすのが復興庁だ。霞が関の縦割りを排すべく強い権限が与えられた。その実効性を確保できるかどうかは、ひとえに野田首相のリーダーシップにかかってくる。さきがけonTheWeb・社説(2011年12月14日)
復興庁法案合意　被災自治体の支援を強化せよ被災自治体が復興計画作りで直面する膨大な事務作業を、政府が積極的に支援することだ。各自治体では早くも、都市計画などの専門家や技術者の不足を懸念する声が出ている。事務作業が滞り、肝心の復興が進まない。そんな不幸な事態を避けるため、政府は、関係府省などから応援要員を各自治体に派遣し、計画作成作業を初期段階から後押しすべきだ。読売新聞・社説(2011年12月7日)

各省の対応

防衛省

救援物資輸送

国土交通省

経済産業省

財務省

農林水産省

法務省

文部科学省

厚生労働省

震災から半年

進まぬ復興

住宅支援

被災者生活再建支援制度

「水産特区」は導入すべきなのか

執筆者（肩書）記事タイトル（媒体名）発表日記事からの引用・要約
WEDGE Infinity「企業に漁業ができるわけがない」宮城県漁協の言い分は正しいのか2011年9月23日自然を相手にする仕事に企業が参入してもうまくいくはずがないと漁協側は主張（以前も撤退され借金だけが残った前例あり）。一方、村井県知事は、漁業のジリ貧は震災前からで、復興特区によって成功モデルを築かないかぎり漁業は衰退すると主張。
二階堂遼馬氏（週刊東洋経済）「水産特区」の是非、震災復興案を巡り対立する県と漁協（東洋経済オンライン）2011年8月10日（漁港の震災被害や担い手不足などの状況を踏まえ）村井知事は、水産特区創設による漁業再生を提案。全国一密集度の高い漁港の機能を3分の1へ集約するほか、経営基盤が脆弱な個人の漁業継続、生産から加工・販売までが一体の新たな経営組織の設立・導入に向け、民間資本の参入を促す重要性を訴えた。
河北新報焦点　宮城「水産特区」構想　是か非か（河北新報）2011年5月29日「現行法でも企業の参入は不可能ではない。20年ほど前、大手水産会社の資本を導入し、銀ザケ養殖を手掛ける漁業者が増えた。販売価格が下落したとたんに企業は手を引き、破産や廃業する漁業者が相次いだ。利益優先の企業が参入すれば、浜が荒れていくだけだ」。
農山漁村文化協会新自由主義的復興論を批判する 復興に名を借りた漁業権・農地所有権の自由化を許すな（農山漁村文化協会）2011年9月号「被災地を「復興すべき地域・拠点」とそうでない地域に分ける発想がそもそも驚きだが、震災のどさくさに「権利調整」＝利用権・所有権の召し上げを敢行し「先進的経営」をつくるとはいかなる了見か」。
鈴木亘氏（学習院大学教授）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（学習院大学教授・鈴木亘のブログ）2011年8月12日「このように一見、複雑に絡んだ利害関係の紐を解くことは難しいように思えるが、「漁業権を持つ漁業者にその所有権を与え、売買や貸与が可能な制度」に規制緩和することで、うまく解決できないであろうか」。

高台移転のメリットとデメリット

タイトル見通し筆 者
被災地復興策〜政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ！まず基本的なアイデアは、土地の低い場所には公的な施設や緑地を置き、人は高台に住むという方針がある。漁民の人たちにも高台から通勤してもらい、漁港を集約するスタイル。大前研一氏（2011年4月22日)
被災地のコミュニティーを守るために大事なこと−高台移転を考える−高台移転するにしても全ての希望者が経済力に関係なく移転できるのだろうか。高台移転する人ともとの集落に戻る人と両方があってもいいかもしれない。東日本大震災情報支援の会大阪東京のジオログ（2011年6月3日)
高所移転か現位置復興か（１．高所移転のメリットとデメリット）高台移転のデメリットとして、（1）津波はそう頻繁にはない、（2）海岸沿いに作らざるを得ない施設もある、（3）移転できる土地がない、（4）移転費用が高い。長い期間もかかる、（5）高所移転を法的に強制することは難しい、などを挙げている。霞が関公務員の日常2011年3月31日)
78年前の「注意書」に学ぶ津波対策明治三陸地震津波の際の高台移転が不十分だった理由として、（1）漁業を生業とするものの居住地から海浜までの距離が遠過ぎる、（2）高台移転で飲料水が不足、（3）交通路が不便、（4）元の土地から離れて生活する際の不便、（5）先祖伝来の土地に対する執着心、などが挙げられている。三原岳氏（東京財団研究員）(2011年5月10日)

「復興ビジョン」さまざまなアイデア

筆者・解説者本文より抜粋記事見出し(媒体名)
鈴木亘氏被災地域の復旧、復興にとっ必要なことは、スピーディーな雇用創出による生活再生とコミュニティーの活力維持、被災地の高齢者へのスピーディーな医療・介護・生活支援、長期的な成長が見込まれる産業への資金重点化。社会保障産業による震災復興は一石三鳥。社会保障による震災復興の提案(シノドス・ジャーナル)（2011年6月17日）
大前研一氏まず基本的なアイデアは、土地の低い場所には公的な施設や緑地を置き、人は高台に住むという方針にあります。漁民の人たちにも高台から通勤してもらい、漁港を集約するスタイル。被災地復興策〜政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ！（2011年4月22日）
高成田享氏　農業者、漁業者、加工業者、販売者などが水平的な共同体となり、さらには垂直的な経営体になることで、1次産業（農業や漁業）、2次産業（加工業など）、3次産業（販売や観光など）を合わせた「6次産業化」が進むと期待している。農業、漁業の垣根をなくして「垂直的」復興をJBpress（2011年5月16日）
横塚仁士氏特に注目しているのは、今後の議論を経て東北の各地域の復興計画において「コンパクトシティ」という概念がどの程度反映されるのかという点である。震災復興計画に求められる“まちづくり”の議論大和総研ホールディングス（2011年5月9日）
Financial Times紙「この地域は1つのモデルになり得る。私としては、ここを自然エネルギーの一大生産拠点にしたいと考えている」と菅首相は述べた。菅首相が語る日本の復興ビジョンサミット出発直前に受けたFTインタビューJBpress（2011年5月26日）
神野直彦氏しかし、東日本大震災の復興は、過去と同じ考え方ではうまくいかない可能性がある。それは、主な被災地が農村や漁村など、異質なコミュニティを複数抱える地方都市だからだ。復興財源より先に現実的な復興プランを論じるべき　被災地が自らデザインする「分権的復興」の重要性（Daily JCJ、2011年5月15日）
高橋洋一氏復興は地方ごとに異なる事情がある。三ゲン（権限、財源、人間）を被災地に与えて、そのまま道州制「東北州」になるように、復興院組織を作るべきである。恐ろしく中身のない復興基本法案　中央集権思考を脱し道州制を使え（JBpress、2011年3月23日）
笠原健氏東北地方への遷都と同時平行的に取り組めば被災地の復興プロジェクトも効果的に進めることができるだろう。「今こそ、東北地方に遷都を！！産経新聞（2011年4月23日）
若林洋一氏次々と訪れる返済にあえぐ被災地の中小零細企業の経営者たちを救うのは、融資制度ではなく、「資本」を導入する抜本策である。「融資では救えない中小零細企業ファンド創設をWEDGE Infinity（2011年5月20日）

復興財源

→トピック「復興財源」の「復興財源をどう確保するかの意見」参照。

被害額の推定

政府が2011年6月24日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの直接的な被害額を約16兆9千億円とする推計を発表した（内閣府「東日本大震災における被害額の推計について」（PDFファイル））。ただ、推計には福島第１原発事故に伴う放射性物質の放出による被害は含んでおらず、こうした被害を含めれば総額が大幅に増えることは確実だ(西日本新聞）。

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