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たばこ税の増税

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2010年10月1日から税率を引き上げ。値上げ幅は過去最大で1箱110円～140円程度。2011年度の増税は見送りへ。[関連情報]

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2009（平成21）年末に閣議決定された税制改正大綱で、たばこ1本につき税金を3.5円引き上げることが固まり、たばこメーカーの値上げ分の1.5円を合わせて1本5円・1箱100円の値上げ（現在300円が400円に）が、2010（平成22）年10月より実施された。

紙巻きたばこ月次販売実績（本数・億本）

値上げ直前の2010年9月には改正前の価格でまとめ買いをする動きが広まり、本数では前年同月比で88.0％もの売上増を記録した。

値上げ直後の2010年10月にはまとめ買いの反動、値上げによる購買意欲低下から、本数は前年同月比で66.9％の売上減を記録した。

2011年3月の時点でも販売本数は節煙・禁煙やまとめ買いの影響で低迷中だが、単価の上昇分がそれらの影響を上回り、売上は前年同月比でプラスに。

2011年4月以降は東日本大地震による影響で大幅減になるも、売上は復調へ。7月には本数も前年同月比プラスへ転じる。

過去2回の増税・値上げ(2003年7月と2006年7月)と比べると価格上昇幅が大きいこともあり、値上げ前の買い溜め特需による増加、値上げ後の減少の振れ幅は共に大きなものとなっている。

2010年8月30日に厚生労働省が発表した平成23年度厚生労働省税制改正要望によれば、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」とし、来年度も再びたばこ税の引き上げを同省では要望している。

国際条約の発効や国民の健康増進の観点から、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、必要に応じて検討。将来、たばこ税について見直す際には、葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響を勘案し、税率と小売定価との関係を弾力的に考えるとしていた。

民主党は「民主党税制改革大網」において、「国民の健康確保を目的とする税に改めるべきである。そのためには現行の「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的のたばこ規制法を新たに創設し、『たばこ規制枠組み条約』の締結国として、喫煙率を下げるための価格政策の一環として、税を位置づける」としている。

民主党税制改革大網（PDFファイル）
- たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 - ジュネーブで作成され、平成16年5月19日に国会承認された。平成17年2月2日に公布及び告示（条約第3号及び外務省告示第68号）。外務省

2009(平成21)年において、たばこ税は、「消費税」および「地方消費税」のほかに、国税として「国のたばこ税」および「たばこ特別税」が、地方税として、「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」がそれぞれ課せられる。(地方税に関しては、地方2章5節、3章4節、地方附則12の2、30の2参照)

たばこの販売代金

2007年度のたばこ税の税収は2兆2703億円で、2年ぶりの減少となった。健康志向の広がりや少子高齢化で喫煙者数が減り、販売本数の落ち込みが大きいという。事実、たばこの販売本数は大きく減少している。

販売数量の推移（1990年度から現在まで） - 1996年度をピークに減少。vizoo
- 販売代金の推移（1990年度から現在まで） - 販売代金は本数の減少と比べると緩やかである。vizoo
「たばこは国家財政に貢献している」という話は本当か - 財務省資料や国立がんセンター関係者の著書などを元に、税収面などから経済的メリットと社会コストを試算。Garbagenews.com(2007年5月28日）

2010年度税制改正
目的	税制改正大綱（PDFファイル）の21、22ページでは「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため」と説明
引き上げ額	1本当たり3.5円（国税1.75円、地方税1.75円） ※マイルドセブン等33銘柄現行 300円 → 改定 410円
いつから？	2010年10月1日から適用
2006年度税制改正
目的	財務省は国債発行を極力圧縮するための取組みの一環と説明
引き上げ額	1本当たり0.852円（国税0.426円、地方税0.426円）
2003年度税制改正
目的
引き上げ額	1本当たり0.82円（国・地方合計）
1998年12月からたばこ特別税の実施
目的	旧国鉄の長期債務返済に充てるため
引き上げ額	1本当たり0.82円