北朝鮮日本人拉致事件

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政府認定の北朝鮮拉致被害者は17人。2002年に5人が帰国したが、横田めぐみさん拉致などは未解決。[関連情報]

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日本人拉致事件

1970(昭和45)年頃から1980(昭和55)年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されている(政府 拉致問題対策本部 北朝鮮による拉致問題とは)。
2002(平成14)年9月の日朝首脳会談で、金正日総書記が北朝鮮工作員による日本人拉致を初めて認め、謝罪した。蓮池薫さんら5人が生存、横田めぐみさんら8人が「死亡」、2人が「入国を確認できない」などとされた(東奥日報ニュース百科(2008年6月12日))。

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失踪者、拉致の可能性

失踪者のうち、拉致ではないかと家族が届出た人や会が情報を入手した人について、特定失踪者問題調査会が拉致の可能性を調査している。
この調査会は、失踪者の家族からの問い合わせが増加したことなどを受けて、救う会から分離、2003(平成15)年に設立された。拉致事件の全面解決を目的に、失踪者の調査や、北朝鮮にいる被害者に向けた短波放送「しおかぜ」の放送などを行っている。

政府関係者の姿勢や発言

民主党

  • 外務・防衛 - 「北朝鮮外交の主体的展開」に「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任においてその解決に全力を尽くします」。民主党政策集INDEX2009

福田康夫首相（当時）

中山恭子拉致担当相（当時）

  • 「被害を受けた国民がいるというのに国交正常化はできない。引き続き、北朝鮮を説得していきたい」（2008年8月3日、佐渡での人権啓発講演会で）
  • 「北朝鮮が拉致被害者を帰国させるという決断のもとに再調査を行えば、日本がかけている制裁の一部解除はあり得る」（2008年8月11日、福岡での毎日・世論フォーラムで）

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支援策

帰国等に伴う費用の負担や拉致被害者等給付金の支給、身辺の警護、学校での受け入れ、就職のあっせんなどが行われている。

拉致問題解決の糸口の考察

抜 粋タイトル発言者
北朝鮮は経済制裁を宣戦布告と見なすと脅している。これは、経済制裁の効果があることを彼らが実感している反映だ。こちらが、強い姿勢に出て初めて、金正日政権も拉致に関して真剣に日本側と交渉に応じてくる。これは、テロ国家との交渉の基本原則だ。経済制裁は効果がある西岡力氏（東京基督教大学教授）
「制裁」を強めたときに、どういうメカニズムで、どういうシナリオで、どういうビジョンがあって、拉致被害者が帰ってくるのか？　それを、国や家族会は持っているのか？　と問いたいのです。コミュニケーションをとって、ネゴシエーションしなきゃ、どうにも動かないんじゃないか。蓮池透さん×森達也さん「拉致」解決への道を探る蓮池透氏（元拉致被害者家族連絡会事務局長）
非人間的な体制を非難すれば相手が心を入れ替え、自発的に降伏するわけではない。また、軍事的な圧迫を加えることで、簡単に崩壊する体制でもない。北朝鮮と国交正常化を　拉致・核問題解決への手段李鐘元氏（立教大法学部教授）
追加制裁は一つの手段であって目的ではない。拉致被害者をいかに救い出すかが目的。そのためにいろいろな方面から対応策を考えていきたい。新閣僚に聞く山岡賢次・国家公安委員長兼拉致・消費者問題担当相
中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。拉致解決へ核武装論議必要「中朝は恐れている」スティーブ・シャボット氏（共和党議員）

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